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住宅ローン審査に落ちる人の特徴と通すための準備|事前審査から本審査まで

住宅ローン審査に落ちる人の特徴と通すための準備|事前審査から本審査まで

住宅ローン審査で主に見られるのは、年齢、健康状態、年収と勤続年数、今ある借入と返済の記録、そして購入する物件の担保評価です。国土交通省の2025年度(令和7年度)の調査では、9割以上の金融機関がこれらを審査項目にしています。このうち、本人が気づいていない借入や延滞の記録、基準を超える借入額は、申し込む前に自分で確かめられます。この記事では、審査で見られる項目、落ちやすい人の特徴、事前審査と本審査の違い、申し込む前の準備、落ちたときに確認することを、公的な資料をもとに順に整理します。

住宅ローン審査で見られる項目(国交省の調査から)

住宅ローンの審査項目は金融機関ごとに決めていますが、多くの金融機関が共通して見る項目があります。国土交通省は毎年、民間金融機関に審査の実態を調査しています。2026年3月に公表された令和7年度の調査では、994機関が審査項目について回答しました。

審査項目 審査項目にしている機関の割合
完済時年齢 98.4%
借入時年齢 96.2%
健康状態 96.1%
年収 94.2%
勤続年数 93.9%
担保評価 91.0%
返済負担率 90.9%
金融機関の営業エリア 89.2%
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴 72.5%
雇用形態 70.6%

出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」

項目は共通していても、どこに線を引くかは金融機関ごとに異なります。審査の進め方も同じではありません。同じ調査では、審査項目ごとに点数を付けて合計点で判断する「スコアリング方式」を中心にしている機関が15.7%、一部で使っている機関が24.4%、使っていない機関が59.9%でした。また、系列の保証会社の保証を条件にする機関が524、外部の保証会社の保証を条件にする機関が361あり、金融機関だけでなく保証会社の審査を経るローンも多くあります。窓口の担当者の判断だけで結果が決まるとは限らない点は、知っておくとよいでしょう。

調査の内訳から、主な項目の違いを見ていきます。

年齢と健康状態(団体信用生命保険)

完済時年齢は「80歳未満」とする機関が716と最も多く、借入時年齢は「65歳未満」が247、「70歳未満」が194でした。健康状態を見るのは、多くの住宅ローンで団体信用生命保険(団信:借りた人が亡くなったときなどに保険金でローンを完済する保険)への加入が条件になっているためです。調査では834機関が「団信加入が必要」と答え、「団信加入は選択可能」とした機関は89でした。持病や通院歴がある人は、団信に入れるかが審査の分かれ目になります。なお【フラット35】は、団信に加入しない場合でも利用できます。ただし団信に入らない場合、万一のときにローンが残る点は家族で話し合っておく必要があります。

年収・勤続年数・雇用形態

勤続年数の基準は「1年以上」が612機関と多数派ですが、「3年以上」とする機関も128ありました。雇用形態では「派遣社員は対象外」が368機関、「契約社員は対象外」が312機関です。転職して間もない人や非正規雇用の人は、申込先によって結果が変わりやすいといえます。年収の下限は「150万円以上」が390機関、「100万円以上」が288機関でした。

返済負担率と、ほかの借入

返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合です。年収にかかわらず一律の上限を決めている機関では「40%以内」が74、「35%以内」が58、「30%以内」が39と分かれました。【フラット35】の基準は、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下です。ここでいう返済額には、自動車ローンやカードローンなど、住宅ローン以外の借入も含まれます。「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」を審査項目にする機関も72.5%ありました。

注意したいのは、審査に通る上限額と、家計で無理なく返せる額は別だという点です。この違いは住宅ローンはいくら借りられる?「借りられる額」と「返せる額」は違うで詳しく整理しています。

物件の担保評価と営業エリア

担保評価(購入する土地・建物にどれだけの価値があるか)は91.0%の機関が審査項目にしています。また、金融機関の営業エリアを見る機関が89.2%あり、811機関が「エリア内に居住」を条件にしていました。「エリア内に勤務」を条件にする機関も565ありました。愛知県内で信用金庫や農協、労働金庫など営業エリアが限られる金融機関を検討する場合は、建てる場所と勤務先がエリアに入っているかを先に確認しておくと安心です。

住宅ローン審査に落ちやすい人の特徴

机に置かれたクレジットカードと請求書
Photo: Vitaly Gariev / Unsplash

審査に落ちやすいのは、大きく分けて二つのケースです。一つは、年齢・勤続年数・返済負担率などが申込先の基準から外れている場合です。もう一つは、本人が気づいていない借入や延滞の記録が、信用情報(ローンやクレジットの契約内容と支払状況の記録)に残っている場合です。後者は、申し込む前に自分で確認できます。

落ちやすい人の特徴 引っかかる審査項目 申し込む前に確認すること
過去に返済日から61日以上支払いが遅れたことがある 返済履歴・信用情報 信用情報の本人開示
スマホ端末を分割払いで買い、引き落とし不能があった 返済履歴・信用情報 信用情報の本人開示
奨学金の返還を延滞したことがある 返済履歴・信用情報 返還状況と信用情報
車のローン・リボ払い・キャッシングの残高がある 返済負担率 借入の一覧と毎月の返済額
転職して間もない、派遣・契約社員 勤続年数・雇用形態 申込先の基準
借入時の年齢が高く、完済時に80歳を超える 年齢 借入期間と完済時年齢

信用情報に延滞の記録がある

信用情報機関のCICでは、返済日から61日以上または3か月以上の支払遅延があると「異動」として記録されます。記録はクレジット情報として、契約期間中と契約終了後5年以内の間、保有されます。スマホ端末の分割払いは割賦販売法の対象で、支払状況がCICに登録されます。

奨学金も同様です。日本学生支援機構によると、返還が3か月以上延滞すると個人信用情報機関への登録対象になり、登録情報は返還完了から5年後に削除されます。登録されると、住宅ローン等が組めなくなる場合があるとされています。なお、CICは「ブラックリストという名のリストはない」としており、残るのはあくまで取引の事実の記録です。

本人が借入だと思っていない返済がある

【フラット35】では、総返済負担率に含める借入として、自動車ローンや教育ローン、カードローンに加えて、クレジットカードのキャッシング、商品の分割払い、リボ払いを挙げています。毎月少額でも、残高があれば返済負担率を押し上げます。家電や家具の分割払い、スマホ端末の分割払いも見落としやすい項目です。

勤続年数・雇用形態・年齢が基準から外れる

前述のとおり、勤続年数や雇用形態の基準は金融機関によって異なります。ある金融機関で基準から外れても、別の金融機関では申し込める場合があります。年齢については、【フラット35】の借入期間の上限が「80歳−申込時の年齢」と35年のいずれか短い方です。申込時の年齢が高いほど、借りられる期間が短くなり、毎月の返済額が増える点も押さえておきましょう。

事前審査と本審査の違い

書類にペンで記入する手元
Photo: Scott Graham / Unsplash

事前審査(仮審査)は、申込者の申告内容をもとに行う簡易な審査です。本審査の結果を約束するものではありません。本審査は、契約書や収入証明などの書類をもとに行われます。【フラット35】では、借入申込と同時に団信の加入申込も行います。住宅金融支援機構も、【フラット35】の事前審査について「仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではない」と案内しています。

事前審査(仮審査) 本審査
タイミング 本審査の前(実施の有無は金融機関による) 売買契約・工事請負契約の後
主な材料 本人の申告(年収・借入など)と信用情報 収入証明、契約書の写し、物件の資料など
団信 申込前の段階 団信の申込・告知を行う
結果の意味 借りられる見込み 融資の可否と金額の決定
結果が出るまで 金融機関ごとに異なる 【フラット35】は申込から1〜2週間程度

【フラット35】で注文住宅を建てる場合、借入申込の際に公的な収入証明書や建物の工事請負契約書(写)、土地の登記事項証明書などを提出します。審査結果は申込から1〜2週間程度で知らされます。必要書類は取扱金融機関によって異なるため、申込先に確認してください。

事前審査が通っても本審査で落ちる主な原因

本審査では、事前審査で申告した内容と提出書類が照らし合わされます。申告していなかった借入が見つかった場合や、年収の申告が証明書と違った場合は、結果が変わることがあります。事前審査の後に新しく車のローンを組んだり、分割払いで家具を買ったりすると、返済負担率が変わります。団信の告知の結果や、物件の担保評価で借入額が減額されることもあります。

契約前に確認したいローン特約

「事前審査が通ったから大丈夫」と契約を急いで、本審査で落ちたらどうなるのか。ここで効いてくるのがローン特約(融資が承認されなかった場合に、契約を解除できるとする特約)です。

土地や建売住宅の売買で不動産会社が関わる場合、宅地建物取引業法は、ローンが成立しないときの措置を重要事項として説明するよう定めています。国土交通省の解釈では、融資が認められないときは契約を解除できる旨と、解除できる期限を設ける場合はその旨を説明します。解除したときは、売主は受け取った手付金などを無利息で返すこととされています。

注文住宅の工事請負契約は、宅地建物取引業法の対象ではありません。ローン特約が入っているかどうか、入っている場合の対象金融機関・金額・期限は、契約書で確認しましょう。特約に期限がある場合は、その期限までに本審査の結果が出るよう、申込みの日程を逆算しておくことも大切です。

契約前に住宅会社や不動産会社へ確認しておきたいのは、次の4点です。

  • 事前審査に申告した年収と借入の内容(本審査の書類と食い違いがないか)
  • ローン特約の有無と、対象になる金融機関・借入額
  • 特約で解除できる期限と、解除したときに手付金が戻る条件
  • 本審査の申込みから結果が出るまでの見込み日数

自分の年収や借入で本審査まで進めるか不安な方は、住宅ローンの無料相談で契約前に借入計画を一緒に確認できます。

審査を通すために申し込む前にやる準備

電卓とノートで家計を計算する様子
Photo: Recha Oktaviani / Unsplash

準備は、信用情報の確認、借入の整理、返済負担率の試算、書類と健康状態の確認、申込先の選定という順に進めると手戻りが少なくなります。

1. 信用情報を本人開示で確認する

信用情報機関には、主にクレジット会社が加盟するCIC、消費者金融などが加盟するJICC、銀行などが加盟する全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあります。どの機関も、本人が自分の情報を確認できる「本人開示」を受け付けています。KSCの場合、インターネットで申し込むと最短3〜5営業日ほどで開示され、手数料は800円です。CICとJICCも、それぞれのサイトから開示を申し込めます。借入の種類によって登録される機関が異なるため、クレジットカードや分割払いの利用が多い人はCIC、銀行のローンや奨学金がある人はKSCも見ておくと確認漏れを防げます。延滞の記録や、完済したはずのローンが残っていないかを確認しましょう。

2. 今ある借入を書き出し、減らせるものを減らす

車のローン、カードのリボ払い・キャッシング、スマホ端末や家電の分割払い、奨学金を一覧にし、毎月の返済額と残高を書き出します。完済できるものを完済すると、返済負担率が下がります。使っていないカードローンやクレジットカードも、契約中であれば契約内容が信用情報に登録されています。

3. 返済負担率を自分で計算する

返済負担率は「すべての借入の年間返済額÷年収」で計算します。夫婦の収入を合算する場合、【フラット35】では分母に収入合算者の年収を加えます。ただし、ペアローン(夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを組む方法)では収入合算はできません。

計算例:年収450万円で車のローンが月2万円ある人の場合、【フラット35】の基準(35%以下)では年間返済額の上限は157.5万円、月額で約13.1万円です。車のローン2万円を差し引くと、住宅ローンに充てられる返済額は月約11.1万円になります。これはあくまで審査上の上限です。家計に無理のない返済額は、生活費や教育費を踏まえて別に考えましょう。

4. 収入証明と健康状態を確認する

本審査では公的な収入証明書を提出します。【フラット35】の場合、給与所得者は住民税の特別徴収税額通知書などが該当します。持病や通院歴がある人は、申込先の団信の告知内容を事前に確認しておくと、本審査で慌てずに済みます。

5. 申込先と申込数を決める

ローンを申し込むと、金融機関が信用情報を照会した記録が残ります。申込みに関する情報は、CICでは照会日より6か月間、JICCでは照会日から6か月以内登録されます。照会記録をどう評価するかは金融機関によって異なります。むやみに数を増やすより、基準の違う申込先を絞って選ぶ方が進めやすくなります。

審査中に避けたいことと、落ちたときに確認すること

書類を前に相談する夫婦
Photo: Vitaly Gariev / Unsplash

審査中は、申告した内容を変える行動を避けるのが基本です。落ちた場合は、理由を教えてもらえるとは限らないため、自分で確かめられることから順に確認します。

審査中に避けたいこと

  • 新しいローンやクレジットの申込み、家具・家電の分割購入
  • 転職・退職(予定がある場合は申込前に金融機関へ伝える)
  • 引き落とし口座の残高不足による支払遅延

本審査から融資実行まで期間が空く注文住宅では、この期間も長くなります。引き渡しまで、借入の状況を変えないよう意識しましょう。

落ちたときに確認すること

CICは、審査は各社が独自の基準で行っており、否決された理由はCICでも分からないとしています。金融機関からも、理由の詳しい説明を受けられるとは限りません。落ちたときは、次の順に確認します。

  1. 信用情報を本人開示し、延滞や心当たりのない借入の記録がないか
  2. 借入希望額が返済負担率の基準に収まっているか。頭金を増やす、借入額を減らす余地はあるか
  3. 勤続年数・雇用形態・営業エリアなど、基準の異なる金融機関がないか
  4. 売買契約や工事請負契約のローン特約の期限がいつまでか

1で延滞の記録が見つかった場合、その記録は契約終了後5年以内の間は残ります。記録の内容に誤りがあると考えられるときは、開示を受けた信用情報機関に問い合わせましょう。2と3は、同じ年収でも申込先や借入額を変えることで結果が変わる余地がある部分です。4の期限が迫っているときは、住宅会社や不動産会社に早めに状況を伝え、別の金融機関で申し込む時間があるかを相談します。

どこに相談すればよいか迷う場合は、住宅ローンの相談はどこにすべき?銀行・住宅会社・FPの違いと選び方で相談先ごとの違いを整理しています。

よくある質問

Q:複数の金融機関に同時に事前審査を申し込んでも大丈夫ですか?

A:申し込むこと自体は可能です。ただし、申込みのたびに信用情報の照会記録が残り、CICやJICCでは6か月間登録されます。照会記録をどう評価するかは金融機関ごとに異なるため、基準の違う金融機関に絞って申し込むとよいでしょう。

Q:転職したばかりでも住宅ローン審査は受けられますか?

A:国交省の2025年度調査では、勤続年数を審査項目とする機関のうち「1年以上」を基準とする機関が612、「3年以上」が128でした。基準は金融機関ごとに異なるため、転職前後の勤続年数をどう扱うかを申込先に確認しましょう。転職を予定している場合は、審査の途中ではなく申込前に伝えておくと手戻りを防げます。

Q:育休中や時短勤務でも審査は受けられますか?

A:年収の見方は金融機関によって異なり、育休中の収入をどう扱うかも一律ではありません。復職の予定や時短勤務後の年収をどう見るか、申込前に金融機関に確認しましょう。

Q:一度落ちたら、どのくらい空ければ再申込できますか?

A:再申込までの期間は一律に決まっていません。申込み時の照会記録はCICやJICCで6か月間登録されます。延滞の記録は契約終了後5年以内の間残るため、原因を確認してから申込先や借入額を見直しましょう。

Q:ペアローンと収入合算は、どちらが審査に通りやすいですか?

A:どちらが有利かは、夫婦それぞれの年収や働き方、団信の対象を誰にするかで変わります。【フラット35】では、ペアローンの場合は収入合算ができないなど仕組みも異なります。審査だけでなく、万一のときの保障も含めて比べましょう。

出典・参考

住宅ローンの無料相談

事前審査に申し込む前の段階で、今ある借入と家計を一緒に確認し、審査で引っかかりやすい点と、無理なく返せる借入額の目安を整理します。住宅会社や金融機関とは別の立場から、ローン特約や申込先の選び方もあわせてご説明します。

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