注文住宅の総額は、「建設費(本体工事費+付帯工事費相当)+諸費用」で決まります。すでに土地がある場合はこの金額がそのまま総額ですが、土地を新たに買う場合はさらに土地代が乗ります。住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」によると、土地なし注文住宅の所要資金(住宅を建てるために必要な資金の合計)は全国平均4,259.8万円でした。土地付注文住宅は5,312.9万円です。この記事では、どこまでが「建設費」でどこからが「諸費用」なのかを、一次ソースの定義に沿って整理します。愛知県(東海圏・名古屋圏)の相場と、自分の総額を決める手順の入口まで、順に見ていきます。
- 注文住宅の費用(総額)はいくら? 土地代を含む/含まないで数字が変わる
- 愛知県(東海圏・名古屋圏)の相場は全国平均とどう違うか
- 本体工事費と付帯工事費は何が違う? JHFの「建設費」に含まれるもの
- 諸費用には何が含まれる? 登記費用・ローン関連費用・税金
- 補助金・税の軽減制度で総額の実質負担は下がることがある(2026年度時点)
- 自分の総額(予算)をどう決めるか
- よくある質問
- 出典・参考
注文住宅の費用(総額)はいくら? 土地代を含む/含まないで数字が変わる
「注文住宅の総額」という言葉には、実は2つの定義があります。すでに土地を持っている場合の総額と、土地を新たに買う場合の総額です。この2つを分けずに相場を見てしまうと、自分に必要な金額を大きく見誤ります。
住宅金融支援機構のフラット35利用者調査は、この2区分(注文住宅=土地なし/土地付注文住宅)に沿って統計を公表しています。広告の「本体価格」だけを総額だと誤解しないために、まずはこの線引きを基準に考えます。
土地代を含まない総額(すでに土地がある場合)
すでに土地を持っている人の総額は、建設費(本体工事費+付帯工事費相当)+諸費用です。2025年度フラット35利用者調査によると、注文住宅(土地なし)の全国平均所要資金は4,259.8万円(前年度比+326万円)でした。利用者の世帯年収は718.9万円、年収倍率(所要資金が世帯年収の何倍にあたるかを示す指標)は6.9倍、住宅面積は118.4㎡、総返済負担率は23.0%です。
土地代を含む総額(土地を新たに買う場合)
土地を新たに買って建てる人の総額は、建設費+土地取得費+諸費用です。同調査では、土地付注文住宅の全国平均所要資金は5,312.9万円(前年度比+306万円)でした。このうち建設費は3,737.6万円、土地取得費は1,575.3万円です。世帯年収は742.2万円、年収倍率は7.8倍、住宅面積は110.3㎡、総返済負担率は26.4%です。
住宅生産団体連合会「2024年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」では、土地を新たに購入して建てたケースの建築費は4,406万円、建築費と土地代の合計は7,488万円でした(全国・同調査対象者の平均)。差額にあたる土地代は3,082万円です。一方、もともと建っていた古い家を解体して建て替えたケースは、土地代が不要な分を建物のグレードアップに回す世帯が多いためか、建築費が5,268万円まで上がる傾向が見られます。なお、この調査は住団連企業会員への発注者を対象にしており、世帯年収(全国平均1,128万円)もJHFのフラット35利用者調査(土地付注文住宅742.2万円)より高いため、対象層が異なる点を踏まえて数字を見る必要があります。
自分が「土地あり」か「土地を買う」かをまず決め、以降の相場をどちらの区分で見るかを決めることが、総額を正しく捉える最初の一歩です。
愛知県(東海圏・名古屋圏)の相場は全国平均とどう違うか
全国平均が分かったところで、次に気になるのは「自分の地域ではどうか」という点です。結論から言うと、東海圏・名古屋圏は全国平均とほぼ同水準か、やや高めの水準にあります。
2025年度フラット35利用者調査の東海圏データでは、注文住宅(土地なし)の建設費(所要資金)は4,348.8万円でした。全国平均より89万円高くなっています。世帯年収は741.9万円、住宅面積は121.0㎡、総返済負担率は22.4%です。土地付注文住宅の東海圏データでは、建設費3,871.1万円に土地取得費1,453.5万円が加わります。世帯年収は752.4万円、住宅面積は113.0㎡、総返済負担率は26.3%でした。
住宅生産団体連合会「2024年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の名古屋圏データでは、世帯主年齢36.8歳、世帯年収964万円、延床面積118.6㎡、建築費4,426万円という結果が出ており、同調査が調べた主要4都市圏の中でも低めの水準です。同調査の全国平均は建築費4,760万円・延床面積122.5㎡で、㎡あたりの建築費単価は38.8万円でした。名古屋圏は延床面積・建築費とも全国平均よりやや小さいため、単価で見ても大きな差はありません。総額だけでなく㎡単価(坪単価)も合わせて確認すると、面積の違いによる見かけ上の差を把握しやすくなります。
ここで注意したいのは、「愛知県」という単位での公的統計は存在しないという点です。JHFが公表しているのは「東海圏」(愛知・岐阜・三重等を含む都市圏区分)、住団連が公表しているのは「名古屋圏」(住団連独自の都市圏区分)です。どちらも愛知県単体の統計ではありません。全国平均だけでなく、この東海圏・名古屋圏の数字を「自分の地域に近い参考値」として見積りと照らし合わせることをおすすめします。
本体工事費と付帯工事費は何が違う? JHFの「建設費」に含まれるもの
ここまで「建設費」という言葉を使ってきましたが、その範囲を確認しておきます。フラット35の融資基準では、建設費は住宅建設の請負契約書に記載された請負金額を指します。外構工事、測量・地盤調査・地盤改良、給排水管の引き込み、既存家屋の取り壊し、設計費・工事監理費などの付帯工事費相当も、請負契約金額に含まれていればその一部として扱われます。これは一般に言う「本体工事費+付帯工事費」に近い内容で、住宅ローンの「所要資金」の中でも大きな部分を占めます。
一方、住宅会社の広告やチラシに出てくる「本体価格」は、主体工事費のみを指すことが多いです。屋外の給排水工事・ガスの引き込み・外構工事・地盤改良工事などの付帯工事費が別途乗ることで、最終的な総額が広告の数字より膨らんで見えるのはこのためです。
「本体工事費が70〜80%、付帯工事費が15〜20%、諸費用が5〜10%」といった比率を目安として紹介するサイトを見かけることがありますが、法令・公的機関・業界団体の一次ソースではこの比率を確認できていません。本記事では断定的な数値としては扱わず、JHFの「建設費」の定義(本体+付帯工事費相当)と、別枠である「諸費用」の項目で整理する方針を取ります。
付帯工事費が膨らみやすい項目
付帯工事費の中でも、地盤改良工事・屋外給排水工事・ガスの引き込み・外構工事などは、土地の状態によって金額が大きく変わります。これらは土地の調査結果が出るまで正確な金額が分からないことが多く、契約前の見積りには概算しか反映されていない場合があります。見積書を確認する際は、「どの工事が確定額で、どの工事がまだ概算か」を押さえておくと、後から想定外の追加費用に戸惑うことを避けやすくなります。
坪単価だけでは比較できない理由
複数の住宅会社の見積りを比べるとき、坪単価だけで判断するのは注意が必要です。坪単価の算出に含める範囲は会社によって異なり、延床面積で割るか施工面積で割るか、付帯工事費を含めるかどうかも統一されていません。同じ坪単価の表示でも、実際にかかる総額が違うことがあります。坪単価の見方や比較で誤解しやすい点は、注文住宅の坪単価の相場と「坪単価のからくり」|比較に使うときの注意点で詳しく解説しています。見積書で「本体工事費(主体工事費)」と「付帯工事」がそれぞれどの項目を指すかを確認することが、総額を正しく把握する第一歩です。
諸費用には何が含まれる? 登記費用・ローン関連費用・税金
建設費(本体+付帯工事費相当)とは別枠で必要になるのが諸費用です。登記費用・税金・住宅ローン関連費用など、現金で用意することが多い費用の総称で、何にかかるかは一次ソースで確認できますが、実際の金額は会社・金融機関ごとに幅があります。
外構工事費や測量・地盤調査費のように、建設費(本体工事の請負契約に含まれる場合)と諸費用(別途の契約になる場合)の両方に挙がる項目もあります。どちらに当たるかは契約の結び方次第のため、見積書でその工事がどの契約に含まれているかを確認しておくと、総額の内訳を正しくつかめます。
フラット35カスタマーセンターのFAQでは、融資対象となる諸費用の例として、外構工事費、設計・工事監理費、測量・地盤調査・地盤改良費、解体・除却費、太陽光発電設置費、給排水管の引き込み・浄化槽設置費、建築確認申請費、適合証明検査費、融資手数料、印紙代、火災・地震保険料、登記費用(司法書士報酬・登録免許税)、つなぎ融資費用、固定資産税等清算金などを挙げています。
このうち税金については、国税庁の資料で金額や軽減措置の内容が確認できます。建設工事請負契約書・土地売買契約書にかかる印紙税は、軽減後で契約金額500万円超1千万円以下は5千円、1千万円超5千万円以下は1万円、5千万円超1億円以下は3万円です。この軽減措置の適用期限は令和9年3月31日(2027年3月31日)までとされています。
登録免許税についても、住宅用家屋(床面積50㎡以上等の要件を満たすもの)であれば軽減税率が使えます。所有権保存登記は本則0.4%が0.15%に、住宅取得資金の貸付けに係る抵当権設定登記は本則0.4%が0.1%に軽減され、いずれも令和9年3月31日までの適用です。土地の所有権移転登記は本則2.0%が1.5%に軽減され、こちらは令和11年3月31日まで適用されます。
| 諸費用の項目 | 内容 | 現金が必要か |
|---|---|---|
| 登記費用(登録免許税・司法書士報酬) | 所有権保存登記・抵当権設定登記など | ローンに組み込める金融機関もあるが、現金で求められることもある |
| 印紙代 | 工事請負契約書・土地売買契約書にかかる印紙税 | 契約時に現金で用意することが多い |
| 融資手数料 | 住宅ローンの事務手数料 | ローンに組み込める場合がある |
| 火災保険料・地震保険料 | 融資の条件になっていることが多い | 一括前払いは現金、組み込み可の金融機関もある |
| つなぎ融資費用 | 融資実行前の着工金・中間金を立て替える短期融資の利息・手数料 | 現金で用意することが多い |
| 固定資産税等清算金 | 土地購入時、引き渡し日以降分の固定資産税を売主と分担する清算金 | 現金で用意することが多い |
| 測量費・地盤調査費 | 測量士による測量、地盤調査会社による調査 | 建設費に含む会社と別途計上する会社がある |
注文住宅は、土地の購入や着工金・中間金の支払いなど、住宅ローンの融資が実行される前にお金が必要になる場面があります。この間の資金を立て替えるのがつなぎ融資(住宅ローンが実行されるまでの間、着工金などを立て替える短期の借入)で、諸費用の中でも見落とされやすい項目です。利用するかどうか、利息や手数料がいくらかかるかは金融機関によって異なるため、早めに確認しておくと資金計画の見通しが立てやすくなります。
金額そのものは見積りを取って確認する必要がありますが、見積書・契約書の中で「現金で払うもの」と「ローンに含められるもの」を契約前に金融機関へ確認しておくと、資金計画の抜け漏れを減らせます。
補助金・税の軽減制度で総額の実質負担は下がることがある(2026年度時点)
建設費・諸費用そのものの金額は変わりませんが、国の補助金や税の軽減措置を使うことで実質的な負担が下がる場合があります。いずれも年度・期限が定められているため、着工のタイミングによって対象になるかどうかが変わります。
2026年度は、国土交通省等が所管する「みらいエコ住宅2026事業」で、注文住宅の新築に対する補助が設けられています。対象は床面積50〜240㎡、基礎工事の着手が2025年11月28日以降であることが条件です。補助額はGX志向型住宅110万円(寒冷地等125万円、世帯要件なし)、長期優良住宅75万円(寒冷地80万円、子育て世帯・若者夫婦世帯限定)で、交付申請の受付期限は2026年12月31日までです。なお、ZEH水準住宅35万円(寒冷地40万円、子育て世帯・若者夫婦世帯限定)の区分は交付申請の受付が2026年9月30日までで終了しており、本記事執筆時点(2026年10月)ではすでに申請できません。注文住宅で2026年度中にこの事業を使う場合は、GX志向型住宅または長期優良住宅のいずれかが対象になります。
前の章で触れた登録免許税・印紙税の軽減措置も、令和9年3月31日まで(土地の所有権移転登記は令和11年3月31日まで)という期限付きの制度です。補助金・軽減措置のどちらも、契約・着工のタイミングで対象になるかを最新の公式サイトで確認することをおすすめします。
自分の総額(予算)をどう決めるか
ここまでの相場は、あくまで全国・東海圏・名古屋圏の「平均」です。自分の総額(予算)を決める際は、この平均をそのまま当てはめるのではなく、自分の年収・頭金・返済負担率から「自分の総額の上限」を逆算する必要があります。
フラット35の基準では、総返済負担率(年間の返済額が年収に占める割合)は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下が目安とされています。2025年度フラット35利用者調査の実績では、土地付注文住宅の総返済負担率は全国で26.4%、東海圏で26.3%でした。これらは基準の範囲内に収まっている実績値ですが、頭金の額や他の借入状況によって、世帯ごとに無理のない範囲は変わります。
住団連の調査では、住宅取得費(建築費+土地代)の全国平均7,006万円に対し、自己資金(頭金など、借入や贈与によらない自己負担分)は2,361万円(自己資金比率27.7%)でした。借入金は「借入あり」の世帯のみの平均で6,371万円(年収倍率5.65倍)です。自己資金をどれだけ用意できるかは世帯ごとに差が大きいため、この数字をそのまま当てはめるのではなく、自分の頭金額と照らし合わせる際の参考値として使うのが適切です。
フラット35の借入額は、建設費・購入価額の範囲内で100万円以上1億2,000万円以下です。頭金の割合(融資率)が9割を超えるか9割以下かによって金利が変わる仕組みになっており、頭金をどの程度用意できるかで総返済額も変わります。総額の内訳を固める際は、借入額の上限だけでなく頭金とのバランスも合わせて確認しておくと、無理のない計画につながります。
資金計画の無料相談で、ご自身の年収・頭金を踏まえた総額の上限がどのくらいになるかを確認できます。
年収・頭金・返したい返済額から自分の総額の上限を計算する具体的な手順は、注文住宅の予算の決め方|年収別の目安と「借りられる額」との違いで解説しています。あわせて、「借りられる額」と「返せる額」は同じとは限らないため、住宅ローンの事前審査をどう通すかも合わせて確認しておくと安心です。事前審査から本審査までの準備については、住宅ローン審査に落ちる人の特徴と通すための準備|事前審査から本審査までにまとめています。
よくある質問
Q:注文住宅の総額には土地代も含まれますか?
A:土地を新たに購入する場合は、土地代も総額に含まれます。2025年度フラット35利用者調査では、土地付注文住宅の所要資金は全国平均5,312.9万円(建設費3,737.6万円+土地取得費1,575.3万円)でした。すでに土地がある場合は建設費+諸費用(土地代を除く部分)で、全国平均4,259.8万円です。
Q:「本体工事費・付帯工事費・諸費用」の割合はどのくらいですか?
A:「本体工事費70〜80%・付帯工事費15〜20%・諸費用5〜10%」という比率を紹介するサイトがありますが、法令・公的機関・業界団体の一次ソースでは確認できていません。本記事では、JHF統計の「建設費」の定義(本体工事費+付帯工事費相当)と、別枠の「諸費用」の項目に分けて説明しています。
Q:愛知県の相場はどこで確認できますか?
A:愛知県単体の公的統計はありません。住宅金融支援機構の「東海圏」区分、住宅生産団体連合会の「名古屋圏」区分のデータを参考値として使うのが現実的です。
Q:諸費用はローンに組み込めますか?
A:フラット35では外構費・登記費用・融資手数料など、融資対象となる諸費用の範囲が決まっています。項目ごとに対象かどうかが異なるため、利用する金融機関への確認が必要です。借入可能額全体の見通しは事前審査で確認します。
Q:自分の総額(予算)はどう決めればいいですか?
A:相場の総額をそのまま使うのではなく、年収・頭金・返済負担率から自分の総額の上限を逆算します。具体的な計算の手順は、年収別の目安を解説した別記事で紹介しています。
出典・参考
- 2025年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構・2025年度・確認日 2026-10-08)
- 対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか?(フラット35カスタマーセンターFAQ)(住宅金融支援機構関連・確認日 2026-10-08)
- フラット35 ご利用条件(住宅金融支援機構/フラット35公式・確認日 2026-10-08)
- 借入対象となる諸費用(フラット35カスタマーセンターFAQ)(住宅金融支援機構関連・確認日 2026-10-08)
- 契約書や領収書と印紙税(国税庁・令和8年6月時点・確認日 2026-10-08)
- 登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(国税庁・令和8年4月時点・確認日 2026-10-08)
- 2024年度 戸建注文住宅の顧客実態調査 調査結果の要約および考察(住宅生産団体連合会・2024年度・確認日 2026-10-08)
- みらいエコ住宅2026事業(注文住宅)(国土交通省等・2026年度・確認日 2026-10-08)
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注文住宅の総額は、建設費・諸費用・土地代の組み合わせで世帯ごとに変わります。資金計画の無料相談では、年収・頭金・他の借入状況から、ご自身の場合の総額の上限や、現金で用意すべき諸費用の見込みを一緒に確認できます。見積書のどの項目が本体工事費で、どこからが付帯工事費・諸費用にあたるのかを整理したい方にもご利用いただけます。