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住宅ローンの選び方|金利だけで選ぶと損する5つの理由

住宅ローンの選び方|金利だけで選ぶと損する5つの理由

「どの銀行のどのローンがいいか」を、金利の低さだけで決めてしまう方は少なくありません。しかしそれだけで決めると、総支払額・団体信用生命保険(団信)の保障・将来の返済額・借り換えの自由度・金融機関の対応力のいずれかで、想定と違う結果になることがあります。住宅金融支援機構の調査では、住宅ローンを選ぶ際に比較した件数が「1つ(現在借りているローンのみ)」だった人が65.6%にのぼります。多くの人が金利以外の軸を十分に比較できていない可能性がある、という前提から、この記事では金利以外に確認すべき5つの軸を一次データで整理します。

住宅ローンの選び方で「金利だけ」の比較に見落としが生まれる理由

書類を見比べる夫婦
Photo: Vitaly Gariev / Unsplash

住宅ローンを選ぶ人の多くは、実質的に1社しか比較しておらず、金利以外の軸を十分に検討しきれていません。住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」(2026年1月調査、2025年4月〜9月に借り入れた人が対象、n=1,237)によると、比較件数が「1つ」だった人は65.6%、同一の金利タイプで2社以上比較した人は20.6%、異なる金利タイプで2社以上比較した人は13.8%にとどまります。

同調査では、フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由のうち「金利の低さ」(62.0%)に次いで多かったものとして、「団体信用生命保険の保障内容」17.8%、「諸費用の低さ」12.7%、「日頃から取引がある金融機関(メインバンク)」12.3%、「ペアローン・収入合算を利用できた」12.1%が挙げられています(3つまで回答可、n=1,128)。金利以外の軸を挙げた人自体が、金利の低さを挙げた人より少数派であることが分かります。

また国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、2024年度(令和6年度)の新規貸出額のうち、金利タイプ別のシェアは変動金利型83.5%、固定金利期間選択型9.5%、全期間固定金利型1.9%、証券化ローン(フラット35等)4.9%でした。多数派である変動金利を選ぶ人ほど、後述する理由3・理由4で触れる「返済額の変動」や「借り換えの検討」の影響を受けやすい立場にあります。

この記事では、金利以外に確認すべき5つの軸として、総支払額・団信の保障内容・金利タイプとライフイベントの相性・借り換えのしやすさ・金融機関の対応力を順に取り上げます。

理由1|表面金利だけでは総支払額が逆転することがある

電卓と硬貨とノート
Photo: Roman / Unsplash

住宅ローンは金利表に出てくる数字だけでなく、事務手数料・保証料・諸費用を含めた総支払額で比較しないと、表面金利が低いローンの方が実際には高くつくことがあります。

全国銀行協会のQ&Aでは、住宅取得に伴う諸費用(登記費用・ローン保証料・契約手数料・印紙代等)の目安が示されています。

物件 諸費用の目安
新築 物件価格の3〜7%程度
中古 物件価格の6〜10%程度

頭金なしで購入する場合は、この諸費用分も資金計画に含めて検討する必要があるとされています。

一方で、住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」によると、フラット35は保証料・保証人が不要です。ただし融資事務取扱手数料は取扱金融機関により異なり、機構側が金額を一律に定めているわけではありません。つまり「保証料がかからない」という制度上の特徴があっても、実際にいくら払うかは窓口となる金融機関の手数料体系次第で変わります。

確認すること|「金利表」だけでなく見積書の手数料・保証料欄を見る

金利の数字だけを並べて比較するのではなく、複数の金融機関から諸費用を含めた見積もり(総支払額の試算)を取ることが、総支払額の逆転を避ける第一歩になります。手数料が定額か定率か、保証料が別途かかるかどうかは金融機関ごとに設計が異なるため、見積書の手数料・保証料の欄を必ず確認してください。

自分の借入条件だと総支払額がどう変わるのか気になる方は、住宅ローンの無料相談で確認することもできます。

理由2|団信の保障内容と金利の上乗せはトレードオフになっている

住宅の模型と家族のシルエット
Photo: Jennifer Kalenberg / Unsplash

団信の保障を手厚くすると金利が上乗せされる仕組みがあり、「金利が低い=保障が薄い」場合があります。保障内容を見ずに金利だけで決めると、万一のときの備えが想定と違うことがあります。

住宅金融支援機構のフラット35では、団信の種類によって保障内容と金利の上乗せ幅が明確に定められています。

団信の種類 保障内容 保障が続く期間 金利 加入要件
新機構団信(単独加入) 死亡・身体障害1級または2級 満80歳の誕生日の属する月の末日まで 金利上乗せなし 満15歳以上満70歳未満
新機構団信(ペア連生・デュエット) 死亡・身体障害1級または2級(夫婦のいずれかに該当した場合) 満80歳の誕生日の属する月の末日まで 基本金利+0.18% 満15歳以上満70歳未満
新3大疾病付機構団信 死亡・身体障害1級または2級、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)、要介護2以上 満75歳の誕生日の属する月の末日まで(以降は新機構団信の内容に移行) 新機構団信付き金利+0.24% 満15歳以上満51歳未満(過去にがんと診断された方は加入不可)

このように、保障範囲を広げるほど金利が上乗せされる構造が、フラット35では数字として明示されています。なお、フラット35は団信への加入が任意で、健康上の理由等で加入しない場合でも融資は利用できます。

フラット35の団信を「仕組みの型」として理解する

民間銀行の団信(ワイド団信・がん団信等)は、保障内容・加入要件・金利の上乗せ幅が銀行ごとに設計されており、公的な一次ソースで一般化された説明は見当たりません。フラット35の仕組みは「保障を手厚くすると金利が上乗せられる」という構造を理解するための型として参考にしつつ、民間ローンを検討する場合は、契約前に各銀行へ保障内容と金利上乗せの有無・幅を個別に確認してください。銀行によって条件が異なるため、同じ「団信あり」という表記でも保障の中身は一様ではありません。

理由3|金利タイプとライフイベントが噛み合わないと将来の返済額が狂う

リビングで過ごす家族
Photo: Zac Gudakov / Unsplash

変動・固定の選択は、家計の状況やライフイベント(教育費が増える時期・収入の見込み等)と紐づけて考える必要があります。噛み合っていないと、将来の返済額が想定と変わることがあります。

全国銀行協会のQ&Aでは、変動金利・固定金利のそれぞれが有利になりやすい条件が示されています。

金利タイプ 有利になりやすい条件
変動金利 家計に余裕がある/自己資金が十分/借入額が少ない・借入期間が短い
固定金利 返済負担が家計を圧迫している/30年以上の長期借入/金利上昇リスクに対応できない

両者を組み合わせて借入額の一部を変動、一部を固定にする「金利ミックス型」という選択肢もあります。

住宅金融支援機構「金利のタイプとは?」によると、住宅ローンの金利タイプは大きく「全期間固定金利型」「固定金利選択型」「変動金利型」の3つに分かれます。全期間固定は借入時の金利が完済まで変わりません。固定金利選択型は「当初○年間○%」のように一定期間だけ固定し、その後の取り扱い(再固定できるか、自動で変動に移るか)は取扱金融機関ごとに異なります。

変動金利の「5年ルール・125%ルール」は返済額の急増を抑えるが、総支払額の増加は止めない

変動金利は半年ごとに見直されますが、元利均等返済の場合、返済額は原則5年ごとにしか変わりません(5年ルール)。6年目以降に返済額が増える場合も、直前の返済額の125%が上限とされています(125%ルール)。全国銀行協会はこの点について、ルールは返済額の急増を抑えるだけで、金利上昇分の支払いを免除するものではないと説明しています。

利息が返済額を上回ると、その差額は「未払利息」として積み重なり、元金が減らなくなる場合があります。つまり、見た目の返済額が落ち着いていても、総支払額は増えている可能性があるということです。

固定金利選択型を使う場合は、固定期間終了後に再固定できるか、自動で変動に移るかが金融機関ごとに異なります。後述の理由5で触れるとおり、この点は銀行が契約時までに説明すべき項目に挙がっているため、曖昧なまま契約せず確認してください。

理由4|借り換えコストが「最初の選び方」の足かせになる

ペンで契約書に署名する手元
Photo: Signature Pro / Unsplash

「今は金利が低いローンでなくても、後で借り換えればいい」と考えていても、借り換え自体に事務手数料・保証料・登記費用などのコストがかかるため、最初の選択が持つ影響は小さくありません。

全国銀行協会「繰上返済は有利?手数料は?」によると、繰上返済の手数料は金融機関により無料〜数万円と差があります。借り換えの際には、理由1で触れた住宅取得時と同様の諸費用(新築で物件価格の3〜7%、中古で6〜10%程度という規模感)が新たに発生する場合があり、借り換えは必ずしもノーコストではありません。

借り換えを前提にするなら、最初の契約条件で確認しておくこと

最初に住宅ローンを選ぶ時点で、手数料の体系(定額か定率か)、保証料の有無、固定期間終了後の条件を確認しておくと、後から借り換えを検討する際の判断材料になります。借り換えで得をするかどうかは、借り換え時にかかる諸費用も含めた総支払額で比較する必要があります。金利差だけを見て「下がったから得」と判断するのではなく、手数料・保証料・登記費用を合算した上で、借り換え前後の総支払額を比べることが欠かせません。

理由5|銀行・金融機関の対応力は金利の数字に出ない

窓口で相談する様子
Photo: Aalo Lens / Unsplash

事前審査のスピード・特例対応・契約前の説明の丁寧さは、公表されている金利表には出てきません。しかし、どの銀行・金融機関を選ぶかによって、実際のローン実行や返済期間中の安心感には影響します。

全国銀行協会は2026年6月18日、2004年12月の申し合わせを見直し、会員銀行が変動金利型・一定期間固定金利型の住宅ローンについて契約時までに原則書面(電磁的方法を含む)で説明すべき項目を、あらためて申し合わせました。日本銀行のマイナス金利政策解除後に変動金利の上昇が続いていることと、オンライン申込み・電子契約の拡大を踏まえた見直しです。

変動金利型について、説明すべきとされているのは次のような項目です。

  • 基準金利と、その変更に伴う適用金利の変更幅
  • 基準金利の見直し時期と、新しい適用金利が適用される時期
  • 返済額の変更ルール(金利上昇局面では返済額に占める元金の減少が当初想定より遅くなり、最終返済額にしわ寄せされる可能性を含む)
  • 金利・返済額の変更を顧客にどう通知するか(郵送・ウェブ・アプリ等の手段、内容、時期)
  • 現在の適用金利が最後まで続くという誤認を防ぐ措置(過去の適用金利の推移の提示、シミュレーションやリーフレットの活用)
  • 将来金利が上昇した場合の返済額の試算結果
  • 各種手数料(契約時・繰上返済・条件変更・返済遅延の損害金等)
  • 利用者の照会窓口

一定期間固定金利型については、これらに加えて、固定期間中は他の金利タイプへ変更できないこと、固定期間終了後の金利・返済額の変更ルール、固定期間終了時の手続方法(再度固定を選ぶ場合と選ばない場合のそれぞれ)、固定期間終了前後の相談体制についても説明すべきとされています。

さらにこの申し合わせは、これらを新規契約時だけでなく既存の利用者にも伝えることを求めています。適用金利の変更時や固定金利期間の終了時といった節目に、期間に余裕をもって案内し、照会窓口を明確にするよう努める、という内容です。非対面の申込み・契約でも、説明が形式的なものにとどまらないよう態勢を整えることも挙げられています。

つまり、説明すべき項目自体は業界として共通化されています。差が出るのは、その説明がどれだけ分かりやすいか、節目の案内がどれだけ早く届くか、質問への対応がどれだけ速いかという運用の部分です。契約前の面談や事前審査のやり取りは、その運用を見る数少ない機会になります。

事前審査にどのくらいの期間がかかるか、自営業やペアローンなど特例的な対応の実績があるかは、契約前に確認しておきたいポイントです。審査に通る前提そのものを整理したい方は、住宅ローン審査に落ちる人の特徴と通すための準備|事前審査から本審査までも参考にしてください。

まとめ|金利以外に確認する5つのチェックポイント

住宅ローンは、金利の数字だけでなく、次の5つの軸まで確認してから選ぶと、想定との食い違いを避けやすくなります。

  1. 総支払額:表面金利だけでなく、事務手数料・保証料・諸費用を含めた総支払額で比較する
  2. 団信の保障内容:保障を手厚くすると金利が上乗せされる仕組みがあるため、保障内容と金利上乗せの有無をセットで確認する
  3. 金利タイプとライフイベントの相性:変動・固定それぞれが有利になりやすい条件を、自分の家計の状況と照らし合わせる
  4. 借り換えのしやすさ:最初の契約条件(手数料体系・保証料の有無・固定期間終了後の条件)を、借り換えを見据えて確認する
  5. 金融機関の対応力:契約時に説明すべき項目は業界で共通化されているため、差が出るのは説明の分かりやすさ・節目の案内の早さ・照会対応の速さ。事前審査のやり取りで見ておく

自分で比較しきれない部分がある場合は、住宅ローンの相談はどこにすべき?銀行・住宅会社・FPの違いと選び方で、相談先ごとの特徴を確認してから専門家に相談するのも一つの方法です。

よくある質問

Q:フラット35と民間の住宅ローン、結局どちらで比較すればいいですか?

A:フラット35は全期間固定・保証料と保証人が不要という特徴が一次ソースで明確になっていますが、民間ローンは金融機関ごとに金利タイプ・手数料・団信の設計が異なります。フラット35の制度を「比較の基準」として使いつつ、検討している民間ローンの手数料体系・団信の保障内容・金利上乗せの有無を個別に確認してください。

Q:固定期間選択型で固定期間が終わったあと、何もしなければどうなりますか?

A:固定期間終了後に再固定を選べるか、自動的に変動金利へ移行するかは金融機関ごとに取り扱いが異なり、住宅金融支援機構も一般化した説明をしていません。ただし全国銀行協会の2026年6月18日の申し合わせでは、固定期間終了後の金利・返済額の変更ルールと、終了時の手続方法(再度固定を選ぶ場合・選ばない場合それぞれ)を契約時までに説明すべき項目として挙げています。契約前に説明を受けられるはずの事項なので、曖昧なまま進めず、「何もしないまま固定期間が終わると自分のローンはどうなるか」を金融機関に確認してください。

Q:持病があって団信に加入できない場合、住宅ローンは組めませんか?

A:フラット35は団信への加入が任意で、健康上の理由等で加入しない場合でも融資を利用できます(住宅金融支援機構)。一方、民間ローンでは団信の加入要件や加入できない場合の扱いが金融機関ごとに異なるため、健康状態に不安がある場合は、検討している金融機関に団信の加入要件を事前に確認しておくことをおすすめします。

Q:事務手数料が「定率型」と「定額型」のどちらかで、何を基準に比べればいいですか?

A:定率型は借入額に対する一定の割合、定額型は借入額にかかわらず一定の金額が目安とされています。どちらが得かは手数料の金額だけでなく、保証料が別にかかるかどうかとセットで見なければ判断できないため、見積書で手数料と保証料の両方を確認してください。

Q:借り換えは金利が何%下がったら検討すべきですか?

A:借り換え自体に事務手数料・保証料・登記費用等の諸費用がかかるため、「金利が何%下がれば得」という一律の基準はありません。借り換え後の総支払額(諸費用を含む)が、今のローンを続けた場合の総支払額より低くなるかどうかを、見積もりを取って個別に比較する必要があります。

出典・参考

住宅ローンの無料相談

この記事で挙げた5つの軸は、金融機関ごとに条件が異なる部分が多く、金利表だけでは判断しきれません。住宅ローンの無料相談では、ご自身の借入条件で総支払額がどう変わるか、団信の保障内容や金利タイプの選び方が家計やライフイベントに合っているかを一緒に確認できます。

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