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注文住宅の流れ全10ステップ|土地探しから引き渡しまでの期間とお金の動き

注文住宅の流れ全10ステップ|土地探しから引き渡しまでの期間とお金の動き

家づくりを始めると決めたら、次に気になるのは「注文住宅は全体でどんな手順・流れで進むのか」という点です。注文住宅の流れは、情報収集・資金計画から入居後の手続きまで、大きく10のステップで進みます。土地探しから始める場合は1年半〜2年、すでに土地がある場合は1年前後かかるケースが多く、期間の目安をつかんでおくとスケジュールを立てやすくなります。この記事では、10ステップそれぞれの内容・期間の目安・動くお金に加えて、他の記事があまり触れない「住宅ローン本審査と着工の関係」「つなぎ融資」「地盤調査・地盤改良」「契約後のキャンセル」についても、愛知県の住宅相談窓口の実務目線で整理します。

ステップ1|情報収集・資金計画(注文住宅の流れの起点)

ノートパソコンとノートで計画を立てる様子
Photo: Nick Morrison / Unsplash

家づくりを始めたら、土地や住宅会社を探し始める前に、まず「総予算と自己資金・借入可能額の土台」を決めておきましょう。

土地の予算感や住宅会社への希望条件は、総予算が決まって初めて具体的に絞り込めるためです。総予算が曖昧なまま土地の内覧や住宅会社への相談を始めると、後から「思っていたより予算が足りない」「希望のエリアでは土地代だけで予算を使い切ってしまう」といった手戻りが起きやすくなります。自己資金としてどこまで用意できるか、住宅ローンでいくらまで借り入れられそうかは、勤務先や年収、他の借入状況によって金融機関ごとに判断が異なります。この段階で一度、資金計画の相談をしておくと、その後の土地探し・住宅会社選びの軸がぶれにくくなります。

まず何から始めればいいか迷う場合は、注文住宅は何から始める?最初の3ヶ月でやるべきこと3つも参考にしてください。

総予算のイメージができたら、次はいよいよ土地探しと住宅会社選びです。ここで多くの人が悩むのが、「どちらを先に進めればいいのか」という順番の問題です。

ステップ2|土地探しと住宅会社選び(同時並行の判断軸)

住宅を建てる前の空き地
Photo: PJH / Unsplash

「土地が先か、住宅会社が先か」に一律の正解はありません。土地をすでに持っているかどうか、エリアへのこだわりの強さによって、動き出す順番を変えるのが実務的です。

どちらを先に固定するかによって、その後の選択肢の広さが変わります。エリアへのこだわりが強く「この学区・この駅圏内でなければ譲れない」という場合は、土地情報の収集を先に進めたほうが、条件に合う土地が見つかったタイミングで動けます。一方で、間取りや性能(断熱・耐震・デザイン)へのこだわりが強い場合は、住宅会社を先に決めておくことで、その会社が建てやすい土地の条件(広さ・地盤・接道)を踏まえて土地を探せるという利点があります。

土地を先に決めたい人/住宅会社を先に決めたい人

土地を先に決めたい人は、エリア・学区・通勤時間など「場所」の条件を最優先したい人です。土地情報が出た時点ですぐ動けるよう、資金計画とローンの事前相談を並行して進めておくことが実務的です。土地の情報は時間が経つほど選択肢が変わっていくため、条件を明確にしておくほど判断のスピードが上がります。

住宅会社を先に決めたい人は、間取り・性能・デザインなど「建物」の条件を最優先したい人です。住宅会社によって得意な土地の条件(狭小地、変形地、高低差のある土地など)が異なるため、先に会社を決めることで、土地探しの相談先が明確になります。

どちらの場合も、土地探しと住宅会社選びを完全に切り離さず、資金計画を軸にしながら同時並行で情報を集めていく進め方が現実的です。

ステップ3|プラン提案・見積もり比較・住宅ローン事前審査(仮審査)

間取りプランと見積もりのすり合わせを進める段階では、住宅ローンの事前審査(仮審査)も並行して進めておくと、その後の契約判断がスムーズになります。

事前審査に通っておくことで「そもそもいくらまで借りられるのか」という枠が見え、プランの絞り込みや契約の意思決定を根拠を持って進められるためです。事前審査は本審査に比べて簡易な書類で行われることが一般的ですが、審査にかかる日数や必要書類は金融機関ごとに異なるため、複数の見積もりと合わせて早めに相談窓口に確認しておくと、その後のスケジュールを立てやすくなります。

事前審査(仮審査)はあくまで概算の判断であり、契約後に申し込む本審査とは重みも必要書類も異なります。本審査と着工の関係については、ステップ5で詳しく解説します。

ステップ4|土地売買契約・工事請負契約

契約書に署名する手元
Photo: Aaron Burden / Unsplash

土地の売買契約と住宅会社との工事請負契約は別の契約であり、それぞれ手付金・契約金の性質が異なります。

適用される法律が違うためです。宅地建物取引業法第39条では、宅建業者が自ら売主となる土地・建物の売買契約において、手付金は代金の2割を超えてはならないと定められています。ただしこの上限は「売主が宅建業者の場合の土地売買」に限られ、個人間の土地売買や、住宅会社との工事請負契約で支払う契約金には適用されません。

工事請負契約については、建設業法第19条で工期・請負代金の支払時期や方法などの記載事項が定められており、2024年12月の改正でこの記載事項がさらに追加されました。契約金額によっては、工事請負契約書(第2号文書)に印紙税の軽減措置(2027年3月31日作成分まで)が適用される場合もあります。土地の手付金と住宅会社への契約金は、根拠となる法律も上限の考え方も別物であるという点を、契約前に整理しておくと安心です。

契約後にキャンセルする場合の現実的な条件

土地の売買契約を結んだ後、買主の都合で契約を解除する場合、すでに支払った手付金は返還されないのが原則です(手付放棄)。逆に売主の都合で解除する場合は、売主は受け取った手付金の倍額を買主に返還する必要があります(民法第557条)。ただし、この手付による解除は、相手方が契約の履行に着手する前までしか認められないため、着手後の解除では別の考え方になる点にも注意が必要です。

工事請負契約を結んだ後にキャンセルする場合、違約金の割合や上限を一律に定めた公的な基準はありません。金額の算定方法は工事請負契約書の条項に基づくため、契約前に違約金の条項を確認しておくことが、契約後のトラブルを避けるための現実的な備えになります。

ステップ5|住宅ローン本審査(契約後・着工前)

住宅ローンの本審査は、工事請負契約書などの契約関連書類が揃って初めて申し込める審査であり、着工前に通過させておく必要があります。

【フラット35】の融資手続きの流れでは、借入申込後、審査結果通知(申込から1〜2週間程度が目安)を経て、設計検査、着工という順に進むためです。つまり、契約→本審査→設計検査→着工という順番があらかじめ決まっており、本審査を通過しないまま着工することは想定されていません。審査にかかる期間や必要書類は金融機関ごとに異なるため、着工スケジュールとの兼ね合いは早めに確認しておくと安心です。

事前審査(仮審査)は通っていても、本審査では契約書類や返済状況の詳細が確認されるため、減額・否決になる可能性はゼロではありません。「自分の場合、本審査は通るのか」という不安を感じる場合は、住宅ローン審査に落ちる人の特徴と通すための準備|事前審査から本審査までで、審査で見られるポイントや準備しておきたい書類を確認しておくと安心です。

自分の年収・借入状況で本審査を無理なく通せそうか気になる場合は、家づくりの無料相談で資金計画とあわせて確認できます。

ステップ6|地盤調査・地盤改良

基礎工事が進む建築現場
Photo: Iain / Unsplash

地盤調査は契約後・着工前に行われ、調査の結果、地盤改良が必要と判明すると追加費用が発生します。この金額は着工前に確認しておきたいポイントです。

地盤の強さは土地ごとに異なり、契約前の見積もりの時点では確定した金額を出せません。地盤改良費用の相場は、住宅会社の見積もりや地盤の状態によって個別に異なり、公的な統計での裏付けはありません。見積書に地盤改良費用が含まれているか、含まれていない場合はどのタイミングで金額が確定するのかを、契約前に住宅会社へ確認しておくと安心です。

総額の中で地盤改良費用がどのくらいの位置づけになるのか、本体工事・付帯工事・諸費用の内訳から確認したい場合は、注文住宅の費用は総額いくら?本体・付帯・諸費用の内訳と予算の決め方を参考にしてください。

ステップ7|着工・上棟(つなぎ融資と着工金・中間金)

上棟した木造住宅の骨組み
Photo: Nate Johnston / Unsplash

着工金や上棟時の中間金は、住宅ローンの実行前に必要になることが多く、フラット35のように建物完成後に一括で融資が実行される場合は、「つなぎ融資(住宅ローンが実行されるまでの間、着工金などを立て替える短期の借入)」が必要になるケースがあります。

これは、着工金・中間金の支払い時期と、住宅ローンの実行時期がずれるためです。【フラット35】の融資手続きの流れでは、竣工後の現場検査で適合証明書を取得したうえで金銭消費貸借契約を結び、資金を受け取る仕組みになっています。つまり、着工金・中間金など完成前に必要な資金は、フラット35の融資が実行される前に別途用意しておく必要があるということです。住宅ローンだけを想定していると、着工・上棟のタイミングで手元資金が足りなくなる可能性があります。

つなぎ融資の金利や手数料の水準は金融機関の商品ごとに異なり、公的な一次資料で一般的な相場を示したものはありません。着工金・中間金の支払いスケジュールが決まった段階で、つなぎ融資が必要かどうかを確認しておきます。必要な場合の条件は、住宅ローンの取扱金融機関に事前に確認しておくことが大切です。着工前の資金計画の相談時に、この支払いタイミングまで含めて確認しておくと、上棟時に慌てずに済みます。

ステップ8|中間検査(愛知県・名古屋市の対象要件)

ヘルメットをかぶって現場を確認する担当者
Photo: RONNAKORN TRIRAGANON / Unsplash

愛知県内の一般的な木造2階建て注文住宅(延床50㎡超)は、中間検査の対象になるケースが多く、特定工程の終了後4日以内に検査の申請が必要です。

愛知県・名古屋市の中間検査制度では対象要件が定められています。対象となるのは、地階を除く階数2以上かつ床面積の合計50㎡超の住宅で、木造住宅の場合の特定工程は「屋根ふき工事及び構造耐力上主要な軸組の工事」とされています。この特定工程が終わった時点から4日以内に検査を申請する必要があること(建築基準法第7条の3)は全国共通です。

なお、愛知県の中間検査制度は名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市を除く地域が対象で、これらの市はそれぞれ独自に制度を運用しています。中間検査は、建築確認どおりに工事が進んでいるかを、工事の途中で確認する手続きです。検査のタイミングによっては次の工程の着手を待つ必要があるため、対象になる場合は着工前にあらかじめ工程表に組み込んでおくと、上棟から先のスケジュールが読みやすくなります。

ステップ9|完了検査・引き渡し(登記・税金の手続き)

完了検査に合格し検査済証が交付されたら引き渡しとなります。同時期に所有権保存登記・抵当権設定登記などの手続きが必要になり、登録免許税・不動産取得税・印紙税には、いずれも2027年3月31日までの軽減措置があります。

建築基準法第7条により、工事完了後4日以内に建築主事へ完了検査を申請し、受理日から7日以内に検査が行われる仕組みになっています。登記にかかる登録免許税は、住宅用家屋であれば所有権保存登記0.15%(本則0.4%)、所有権移転登記0.3%(本則2.0%)、住宅取得資金の抵当権設定登記0.1%(本則0.4%)に軽減されます(2027年3月31日まで)。

不動産取得税も、床面積の要件を満たせば税率3%(本則4%)に軽減され(2027年3月31日まで)、新築住宅は課税標準から1,200万円が控除されます。床面積の要件から外れる場合は軽減を受けられないため、対象になるかどうか事前に確認しておくことが必要です。

愛知県では、不動産取得税の軽減を受けるための「不動産取得税減額等申請書」を、物件所在地を管轄する県税事務所(郵送可)に提出する手続きが必要です。工事請負契約書(第2号文書)についても、契約金額100万円超であれば印紙税の軽減措置(2027年3月31日作成分まで)の対象になります。

なお、国の新築住宅向け補助金(子育てグリーン住宅支援事業、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」に移行)は、年度ごとに名称・対象要件・受付期間が変わり、予算上限に達し次第受付が終了します。2026年度の場合、交付申請の期限は長期優良住宅・GX志向型住宅が2026年12月31日(予約は11月16日まで)、ZEH水準住宅が2026年9月30日です。ただし、いずれも着工時期によって対象外になることがあるため、着工前に対象要件を確認しておくことが必要です。詳しい金額や要件は、補助金・税制を扱う別記事で確認してください。

ステップ10|入居後の手続き

引っ越し用の段ボール箱と家族
Photo: Vitaly Gariev / Unsplash

引き渡し後は火災保険の開始、住民票・電気ガス水道の切り替えに加えて、住宅ローン控除を受ける場合は初年度に確定申告が必要になります。

これらの手続きの多くは、引き渡し日を起点に動き出します。火災保険は引き渡し日から補償が始まるよう契約しておく必要があり、住民票の異動や電気・ガス・水道の使用開始手続きも引っ越しのタイミングに合わせて進めます。住宅ローン控除は、給与所得者であっても初年度は年末調整では手続きが完結せず、確定申告が必要になります。2年目以降は勤務先の年末調整で継続できるのが一般的ですが、初年度の申告を忘れると控除が受けられないため、引き渡し前後のスケジュールに確定申告の準備も組み込んでおくと安心です。

引き渡し前後は手続きが重なり、何から手をつければいいか分からなくなりやすい時期です。土地探しから引き渡しまでの流れ全体で疑問が残る場合や、自分たちの場合の資金計画・スケジュールを具体的に相談したい場合は、家づくりの無料相談で確認しておくと、抜け漏れのない準備につながります。

よくある質問

Q:注文住宅は土地探しと住宅会社選び、どちらを先に進めればいいですか?

A:一律の正解はありません。エリアへのこだわりが強い場合は土地探しを先に、間取りや性能へのこだわりが強い場合は住宅会社への相談を先に進めるケースが多いです。

Q:地盤改良が必要かどうかは、契約前の見積もりの時点で分かりますか?

A:地盤の強さは土地ごとに異なるため、契約前の見積もり時点では確定金額を出せないのが実情です。地盤調査は契約後・着工前に行われ、その結果によって地盤改良の要否や金額が判明します。見積書に地盤改良費用が含まれているか、含まれていない場合はいつ金額が確定するのかを、契約前に住宅会社へ確認しておくと安心です。

Q:住宅ローンの本審査はいつ申し込みますか?工事請負契約との関係を教えてください。

A:本審査は、工事請負契約書などの契約関連書類が揃ってから申し込みます。【フラット35】の場合、審査結果通知の目安は申込から1〜2週間程度とされ、着工前に本審査を通過させておく必要があります。

Q:つなぎ融資とは何ですか?いつ、どれくらいの負担が発生しますか?

A:つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの間、着工金や中間金の支払いを立て替える短期の借入です。フラット35のように建物完成後に一括で融資が実行される場合に必要になることがあります。金利や手数料は金融機関ごとに異なるため、事前の確認が必要です。

Q:注文住宅の契約後にキャンセルはできますか?違約金はどのタイミングでかかりますか?

A:契約後のキャンセルは可能ですが、工事請負契約書に定められた違約金の条項に従うことになります。金額や算定方法は住宅会社ごとに異なるため、契約前に条項を確認しておくことが必要です。

出典・参考

家づくりの無料相談

この記事で紹介した10ステップのうち、自分たちの場合はどこにどれだけの期間とお金がかかるのかは、土地の有無や希望条件によって変わります。家づくりの無料相談では、資金計画の土台づくりから、住宅ローンの事前審査・本審査の見通し、地盤改良や諸費用まで含めた総額のイメージについて、愛知県の実務目線で相談できます。

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