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ZEH補助金はいくら?対象条件・申請スケジュールと「元が取れるか」の考え方

ZEH補助金はいくら?対象条件・申請スケジュールと「元が取れるか」の考え方

ZEH補助金は「ZEHにすればいくらもらえる」と一言では答えられません。2026年10月8日時点で、みらいエコ住宅2026事業のZEH水準住宅枠(40万円・35万円)は交付申請の受付を終了しており、今から申請できるのは同事業のGX志向型住宅枠・長期優良住宅枠、そして経済産業省・環境省系のSII(環境共創イニシアチブ)が実施するZEH支援事業の3つです。本記事ではこの3つの締切と対象条件を整理し、建築費の増加分・光熱費の削減額と補助金を並べて「元が取れるか」を確認する方法を示します。

ZEHとは?4つの要件と「ZEH水準」「GX志向型住宅」の違い

断熱施工中の住宅の壁
Photo: alan boyce / Unsplash

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、ZEH基準と呼ばれる断熱・省エネ・創エネの基準を満たした住宅の総称です。ただし補助金制度では「ZEH水準住宅」「GX志向型住宅」など呼び名と基準が分かれています。まず対応関係を押さえないと、自分の家がどの補助額の対象になるのか分かりません。

ZEHの4つの要件

ZEHは次の4つの要件で定義されています(資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」平成31年2月)。

  1. 強化外皮基準を満たす:外皮平均熱貫流率(UA値)が1・2地域0.40以下、3地域0.50以下、4〜7地域0.60以下
  2. 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を、基準から20%以上削減
  3. 再生可能エネルギーを導入する(容量は不問)
  4. 再生可能エネルギーを含めて一次エネルギー消費量を100%以上削減する

この定義は「エネルギー基本計画」(令和3年10月22日閣議決定)を根拠に、経済産業省(エネルギー基準)・国土交通省(住宅性能表示・税制・融資)・環境省(補助事業)の3省が共通で使っています。

ZEH/Nearly ZEH/ZEH Oriented の区分

上記の削減率を満たせない場合でも、再エネを含めた削減率が75%以上100%未満なら「Nearly ZEH」、再エネを導入しない場合は「ZEH Oriented」として、都市部の狭小地や多雪地域に限り区分が用意されています。

補助金制度上の「ZEH水準住宅」と「GX志向型住宅」は基準が違う

みらいエコ住宅2026事業の「ZEH水準住宅」は、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6が条件です。一方「GX志向型住宅」は、断熱等性能等級6以上・再エネを除く一次エネルギー消費量▲35%以上・再エネを含めると▲75〜100%以上に加え、高度エネルギーマネジメントの導入が必須です。ZEHより一段高い基準が求められます。「ZEH基準を満たせば必ず補助金がもらえる」わけではなく、どの制度のどの枠に当てはめるかで基準と補助額が変わります。断熱等級と補助額の関係をもう少し詳しく知りたい方は、省エネ住宅の補助金|断熱等級と補助額の関係をわかりやすくも参考にしてください。

2026年10月、今から申請できる国の補助金はどれか(みらいエコ住宅2026事業)

新築住宅の外観
Photo: Skyxius / Unsplash

国の主な補助金「みらいエコ住宅2026事業」(令和8年度・国土交通省・環境省)には、ZEH水準住宅枠・長期優良住宅枠・GX志向型住宅枠の3枠があります。このうちZEH水準住宅枠は2026年9月30日で交付申請の受付を終了済みです。今から申請できるのは、GX志向型住宅枠(すべての世帯が対象・2026年12月31日まで)と長期優良住宅枠(子育て世帯・若者夫婦世帯限定・同じく12月31日まで)の2つです。どちらも予算の上限に達すれば早期に受付を終了します。

住宅タイプ別の補助額と締切

住宅タイプ 補助額(1〜4地域/5〜8地域) 対象世帯 交付申請の受付期間
ZEH水準住宅 40万円/35万円 子育て世帯・若者夫婦世帯のみ 2026年9月30日で受付終了(予約申請も8月17日で終了)
長期優良住宅 80万円/75万円 子育て世帯・若者夫婦世帯のみ 2026年5月13日〜12月31日
GX志向型住宅 125万円/110万円 すべての世帯 2026年5月13日〜12月31日

いずれの枠も、既存住宅の除却(古家の解体)を伴う場合は20万円が加算されます。2026年10月8日時点の予算消化率は、GX志向型住宅枠で63%、長期優良住宅枠・ZEH水準住宅枠で37%です。申請を検討する場合は早めに動くほど安全です。ZEH以外に使える補助金も含めた全体像は、住宅の補助金・助成金まとめ|国と自治体で使える制度一覧でも確認できます。

誰が対象か

子育て世帯は申請時点で18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。世帯要件があるのはZEH水準住宅枠・長期優良住宅枠のみで、GX志向型住宅枠はすべての世帯が対象です。

申請は誰がするのか

みらいエコ住宅2026事業の交付申請は、建築主(施主)本人ではなく、事前に「みらいエコ住宅事業者」として登録した建築事業者・販売事業者が行います。予約申請(交付見込額を確保する任意の手続き・有効期間3カ月)とは別に、交付申請には基礎工事の完了が必須条件になります。完了報告は引渡し・入居後、戸建の場合は交付決定から2027年7月31日までに行う必要があります。

もう一つの入り口「SIIのZEH支援事業」とは

みらいエコ住宅2026事業とは別に、経済産業省・環境省所管で環境共創イニシアチブ(SII)が実施する「新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業」があります。こちらは個人(建築主・購入予定者)が自分で申請できる点が異なり、令和8年度の一般公募は2026年12月11日17時まで受け付けています。ただし令和8年度の具体的な補助額は公式の公募概要ページに明記がなく、申請前に公募要領本体で確認する必要があります。

みらいエコ住宅2026事業との違い

2つの制度は名前も窓口も別です。みらいエコ住宅2026事業は登録事業者が申請主体で、窓口は国土交通省・環境省です。SIIのZEH支援事業は個人または販売事業者(法人)が申請主体で、窓口はSIIです。公募期間も、SIIの一般公募は2026年5月21日10時〜12月11日17時(単年度事業)、複数年度事業は2026年11月6日10時〜2027年1月8日17時と、みらいエコ住宅2026事業とは別日程で動きます。契約予定の工務店・ハウスメーカーに「どちらの制度で進めるのか」を契約前に確認してください。

愛知県・名古屋市の上乗せ補助はあるか

市役所の建物
Photo: Seb Doe / Unsplash

愛知県の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は市町村との協調補助で、県単独では使えません。居住する市町村が独自に補助を実施している場合に限り、その上乗せとして機能します。名古屋市は令和8年度、国の補助の交付対象であることを前提に、ZEHで10万円、GX志向型住宅で30万円を上乗せしています(募集期間:令和8年7月1日〜令和9年2月12日)。

愛知県の協調補助のしくみ

愛知県の補助対象には「太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等Ⅰの一体的導入【ZEH】」「同Ⅱ【GX ZEH水準】」などのパッケージがありますが、具体的な補助額は県の公式ページに記載がなく、取扱要領または各市町村の窓口で確認が必要です。

名古屋市の上乗せ補助の条件

名古屋市の「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」は、市内に戸建住宅を新築または購入する人が対象です(共同住宅は対象外)。国土交通省・環境省・経済産業省のいずれかが実施するZEH等補助の交付対象であることが前提です。個人申請では住民票での居住確認に加え、HEMSの導入となごや太陽光倶楽部への入会が必須です。同時に蓄電システムを設置する場合は1kWhあたり1.5万円(上限10kWh)が加算されます。名古屋市以外の市町村の上乗せ補助や、SII単独での交付決定が対象になるかは本記事の調査では確認できておらず、居住予定の市町村の窓口で確認してください。

ZEHは「元が取れるか」の考え方(3つの要素で計算する)

電気代の明細と電卓
Photo: Jon Moore / Unsplash

「ZEHは何年で元が取れる」と断定した一次ソースはありません。国土交通省・内閣府の資料はいずれも条件付きの試算にとどまります。元が取れるかどうかは、(a)補助金等の一時的な得/(b)建築費の増加分という初期費用/(c)光熱費削減という毎年の得、の3つを自分の見積書・性能計算書の数字で並べて判断します。

(a) 補助金等の一時的な得

ここまでで確認した国の補助金(最大125万円のGX志向型住宅枠、または長期優良住宅枠80万円など)に、名古屋市の上乗せ(ZEHで10万円、GX志向型住宅で30万円)を加えた額が、一時的に得られる金額です。愛知県の協調補助とSIIのZEH支援事業の補助額は本記事執筆時点で確認できておらず、該当する場合は窓口・公募要領で額を確認してください。

(b) 建築費の増加分

国土交通省の試算(複数事業者へのヒアリングに基づく)では、現行の省エネ基準住宅からZEH水準の省エネ住宅へ性能を引き上げる追加費用のうち、断熱性能向上に係るかかり増し費用のみで40万〜70万円程度とされています。この額には太陽光発電設備の費用は含まれず、ZEH認定には再エネ導入が必須のため、全体の費用増は断熱強化分に太陽光設備費を加えた額になります。内閣府の資料が引用する目安では、太陽光発電は5.6kW相当で145万円程度です。なお蓄電池(6.1kWhで114万円程度)はZEHの必須要件ではなく、導入するかどうかで費用増がさらに変わる任意設備です。

(c) 毎年の光熱費削減額

国土交通省の試算(令和4年11月時点の戸建住宅データ)によると、光熱費の削減額は地域差が大きくなります。

地域 現行省エネ基準 ZEH水準 削減率 太陽光パネル付ZEH
札幌市等 346,000円/年 250,000円/年(▲96,000円) ▲28% 160,000円/年(さらに▲90,000円)
東京都23区等 239,000円/年 193,000円/年(▲46,000円) ▲19% 153,000円/年(さらに▲40,000円)

愛知県の地域別の削減額は、本記事執筆時点の一次ソースでは確認できていません。自分の建築地に近い地域の試算を参考にしつつ、住宅会社に提示された性能計算書の数値で確認することをおすすめします。

補助金より継続的な支援の方が効く

内閣府の分析(条件付きロジットモデルによる推計)があります。補助金のような一時金よりも、住宅ローン減税や金利優遇など長期にわたる継続的な経済支援の方が、ZEH導入意欲への影響が統計的に大きいという結果です。補助金の額だけで判断せず、住宅ローンの金利タイプや控除も含めて比較する視点が必要です。(b)の建築費全体の内訳を確認したい方は、注文住宅の費用は総額いくら?本体・付帯・諸費用の内訳と予算の決め方もあわせてご覧ください。

使える補助金・控除の無料診断で、自分の見積書の(a)〜(c)の数字を当てはめた場合にどう判断できるかを確認できます。

契約前に確認すること(対象外になりやすい失敗パターン)

契約書に署名する手元
Photo: Romain Dancre / Unsplash

ZEH等の補助金は、交付決定前に着工する・未登録の事業者と契約する・世帯要件を満たさないまま進める、のいずれかに当たると対象外になります。契約前に次の3点を確認してください。

交付決定前の着工は対象外

先に触れた通り、交付申請には基礎工事の完了が必須条件です。工事の着手時期と申請のタイミングがずれると対象外になり得るため、契約前に事業者と着工・申請のスケジュールを確認してください。

登録事業者かどうかを契約前に確認する

交付申請を行えるのは、事前に「みらいエコ住宅事業者」として登録した建築事業者・販売事業者のみです。契約予定の事業者が登録事業者かどうかを、契約前に確認してください。

世帯要件を自分が満たすか

長期優良住宅枠・ZEH水準住宅枠は、子育て世帯(申請時点で18歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦いずれかが39歳以下)のみが対象です。この世帯要件を満たさない場合、GX志向型住宅枠以外は使えません。必要な証明書(GX志向型住宅はBELS評価書、長期優良住宅は認定通知書、ZEH水準住宅は設計・建設住宅性能評価書等のいずれか1つ)も事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

よくある質問

Q:ZEHと長期優良住宅は何が違いますか?補助金は併用できますか?

A:ZEHは断熱・省エネ・創エネの基準、長期優良住宅は耐久性・維持管理のしやすさなど別の基準で評価される制度です。みらいエコ住宅2026事業では、同じ住宅について複数の枠を併用することはできず、ZEH水準住宅枠・長期優良住宅枠・GX志向型住宅枠のいずれか1枠を選んで申請します。

Q:2026年10月の今、ZEHの補助金に申請できますか?

A:みらいエコ住宅2026事業のZEH水準住宅枠は2026年9月30日で交付申請の受付を終了しています。今から申請できるのは同事業のGX志向型住宅枠・長期優良住宅枠(いずれも2026年12月31日まで、予算上限で早期終了あり)と、SIIのZEH支援事業(2026年12月11日まで)です。

Q:ZEH基準を満たせば必ず補助金がもらえますか?

A:いいえ。ZEH基準を満たしていても、申請する補助金制度の受付期間・世帯要件・予算の残り・登録事業者を通じた手続きなど、複数の条件をすべて満たす必要があります。

Q:「ZEHは何年で元が取れる」と言えますか?

A:公的機関の資料に、回収年数を一つの数字で示した一次ソースはありません。建築費の増加分(断熱強化分で40万〜70万円程度、太陽光設備を含めるとさらに増加)と、年間の光熱費削減額(地域差が大きく、札幌市等で年96,000円・東京都23区等で年46,000円程度)を確認してください。それに補助金額を加え、自分の見積書で判断する必要があります。

Q:愛知県・名古屋市独自の補助はZEHにも使えますか?

A:名古屋市は令和8年度、国の補助の交付対象であることを前提に、ZEHで10万円、GX志向型住宅で30万円を上乗せしています。愛知県の協調補助は市町村が独自に補助を実施している場合のみ上乗せとして機能し、県単独では使えません。具体的な補助額は市町村窓口で確認してください。

出典・参考

使える補助金・控除の無料診断

この記事で紹介した国・愛知県・名古屋市の補助金は、世帯要件や申請ルートによって使える制度や金額が変わります。ご自身の見積書・性能計算書の数字をもとに、どの補助金・控除が使えるか、建築費の増加分と見合うかを一緒に確認できます。

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