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長期優良住宅の補助金はいくら?条件・申請の流れ・税制優遇まで

長期優良住宅の補助金はいくら?条件・申請の流れ・税制優遇まで

長期優良住宅の補助金は、2026年度は国の「みらいエコ住宅2026事業」で1戸あたり75万円(寒冷な省エネ地域区分1〜4地域は80万円)です。ただし、子育て世帯か若者夫婦世帯であること、基礎工事の着手が2025年11月28日以降であることなどの条件があり、認定を取るだけでは補助金は出ません。認定と補助金は別の手続きです。一方、住宅ローン控除や固定資産税などの税制優遇は、世帯の条件を問わず使えます。この記事では、補助額と条件、申請の流れと期限、税制優遇、認定にかかる費用と認定後の義務を、国や愛知県の一次情報をもとに整理します。

長期優良住宅とは?補助金の前提になる認定の条件

木造住宅の骨組み
Photo: Samuel Cruz / Unsplash

長期優良住宅とは、長く良い状態で住み続けるための性能と維持保全の計画を備えた住宅として、所管行政庁(建築確認などを担う都道府県・市)が認定した住宅です。長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月施行)に基づく制度で、認定を受けると税制・融資の優遇や補助制度の対象になります。国土交通省の資料では、2024年度の認定戸数は145,073戸です。

新築の木造一戸建ての場合、主な認定基準は次のとおりです。

項目 主な基準(新築・一戸建て)
劣化対策 劣化対策等級3、かつ構造の種類に応じた基準
耐震性 耐震等級(倒壊等防止)2以上など、または免震建築物
省エネルギー性 断熱等性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6
維持管理・更新の容易性 維持管理対策等級(専用配管)3
住戸面積 75㎡以上、かつ1つの階の床面積(階段部分を除いて)が40㎡以上(地域の実情で増減あり、下限55㎡)
維持保全計画 点検の時期・内容を定め、少なくとも10年ごとに点検
その他 居住環境への配慮、自然災害への配慮

注意したいのは面積です。認定基準の「75㎡以上」と、後で説明する補助金の「床面積50㎡以上240㎡以下」は別の基準で、両方を満たす必要があります。設計段階で、認定を取る前提の仕様になっているかを住宅会社に確認しておくと、後から慌てずに済みます。

長期優良住宅の補助金はいくら?2026年度の金額と条件

新築住宅の前に立つ家族
Photo: IGOR LOLATTO / Unsplash

2026年度の長期優良住宅の補助額は1戸75万円で、古家を解体して建て替える場合は20万円が加算されます。愛知県は大半の市町村が6地域のため、75万円が基本です。

補助額(みらいエコ住宅2026事業・注文住宅の新築)

住宅の区分 1〜4地域 5〜8地域 対象世帯
GX志向型住宅 125万円 110万円 すべての世帯
長期優良住宅 80万円 75万円 子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅 40万円 35万円 子育て世帯・若者夫婦世帯

古家除却の加算(20万円)は長期優良住宅とZEH水準住宅が対象で、建築主または親族が所有する住宅の解体が条件です。愛知県で1〜4地域に当たるのは、豊田市(旧稲武町)、設楽町(旧津具村)、豊根村です。

対象になる世帯と住宅の条件

  • 子育て世帯:申請時点で、2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯
  • 若者夫婦世帯:申請時点で夫婦で、どちらかが1985年4月2日以降に生まれている世帯
  • 基礎工事(根切り工事または基礎杭打ち工事)の着手が2025年11月28日以降
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下
  • 土砂災害特別警戒区域などの立地除外要件に当たらない

子育て世帯・若者夫婦世帯に当たらない場合、長期優良住宅としての補助は受けられません。その場合はGX志向型住宅の補助を検討するか、税制優遇を中心に資金計画を立てることになります。

ZEH水準住宅との違いも押さえておきます。長期優良住宅の省エネ基準(断熱等性能等級5・一次エネルギー消費量等級6)はZEH水準と同じ水準です。それでも補助額は5〜8地域で75万円と35万円、住宅ローン控除の借入限度額も4,500万円と3,500万円で差があります。この差は、耐震・劣化対策・維持管理の基準と維持保全計画を上乗せする分と考えると、比較の軸がはっきりします。

立地にも注意が必要です。土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域のほか、市街化調整区域内の土砂災害警戒区域・浸水想定区域なども補助の対象外です。土地を先に決める場合は、ハザードマップと区域指定を契約前に確認します。

他の補助との併用

同じ住宅で、国の他の補助制度と重ねて補助を受けることはできません。自治体の補助は、国費が充てられているものを除いて併用できます。国の制度の全体像は住宅の補助金・助成金まとめ|国と自治体で使える制度一覧で整理しています。

ただし、自治体側に独自の条件があります。たとえば名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」(2026年度)は、ZEHに10万円を補助しますが、長期優良住宅として国の補助を受ける場合は対象外と定めています。建てる市町村の制度は、【2026年度】愛知県の住宅補助金一覧|54市町村の制度をまとめて比較で確認してください。

申請の流れと期限

カレンダーと手帳で予定を確認する様子
Photo: Eliza Diamond / Unsplash

認定は着工前に建築主側が所管行政庁へ申請し、補助金は登録事業者(住宅会社)が申請します。2026年度の長期優良住宅は、交付申請が2026年12月31日まで、予約は11月16日までで、予算に達するとその前に締め切られます。

  1. 住宅会社が「みらいエコ住宅事業者」に登録しているか確認する
  2. 工事請負契約を結び、補助金の受け取り方を共同事業実施規約で取り決める
  3. 工事着手前に長期優良住宅の認定を申請する(誰が手続きするかを住宅会社と決めておく)
  4. 必要に応じて交付申請の予約をする(有効期間は提出から3か月、遅くとも2026年12月31日まで)
  5. 基礎工事に着手し、基礎工事の完了後に交付申請をする
  6. 基礎工事以降の出来高が補助額以上になる工事を2027年1月31日までに終える
  7. 引き渡し・入居後、2027年7月31日までに完了報告をする

建築主が用意するのは、住民票や本人確認書類などです。長期優良住宅の認定通知書は、交付申請と完了報告の両方で使います。補助金は住宅会社が受け取り、建築主には最終支払いへの充当か、代金を精算済みの場合は現金で戻ります。現金の場合は、交付から遅くとも2か月以内です。事務局からの交付は2027年3月末ごろ、または完了報告の審査が終わった翌月末ごろの予定とされています。建築中の支払いには間に合わないため、補助金分も含めて資金計画を組んでおく必要があります。

認定の審査は、登録住宅性能評価機関の確認書を添えると所管行政庁の審査期間が短くなる仕組みがあります。愛知県内の認定の申請先は、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市ならそれぞれの市です。瀬戸市・半田市・豊川市など11市は、木造の小規模な住宅などであれば市が受け付けます(建築基準法の許可が必要な場合は県)。それ以外は愛知県が申請先です。

予算の消化状況は公式サイトで公表されていて、長期優良住宅・ZEH水準住宅の予算1,450億円に対する申請額の割合は、2026年9月27日時点で34%です。

着工時期から逆算して期限に間に合うか、どの補助金・控除が使えるかは、使える補助金・控除の無料診断で整理できます。

税制優遇と住宅ローンの金利引下げ

電卓と硬貨とノート
Photo: dostonxd / Unsplash

長期優良住宅は、住宅ローン控除の借入限度額が一般の省エネ住宅より大きく、登録免許税・不動産取得税・固定資産税にも上乗せの優遇があります。補助金と違い、世帯の条件はありません。

制度 認定長期優良住宅 比較(一般の新築住宅など)
住宅ローン控除の借入限度額(2026年入居) 4,500万円(子育て世帯等5,000万円) ZEH水準3,500万円(同4,500万円)
登録免許税(所有権保存登記) 0.1% 0.15%(本則0.4%)
不動産取得税の控除額 1,300万円 1,200万円
固定資産税の2分の1減額(戸建て) 5年間 3年間

住宅ローン控除は2026年度の税制改正で2030年入居分まで延長されました。控除率0.7%、控除期間13年で、合計所得金額2,000万円以下が条件です。ここでの子育て世帯等は「19歳未満の子がいる世帯」または「夫婦のどちらかが40歳未満の世帯」で、補助金の世帯要件とは基準日と年齢の区切りが異なります。

住宅ローンを使わない場合は、性能を高めるための標準的な費用の10%(上限65万円)を所得税から差し引く「投資型減税」もあります(2028年12月31日までの入居)。住宅ローン控除との併用はできません。

登録免許税の軽減は2027年3月31日までの新築が対象です。不動産取得税と固定資産税の特例は、2031年3月31日までの新築が対象です。固定資産税の減額は申告が必要な自治体があり、名古屋市では新築の翌年1月31日までに、減額申告書と認定通知書の写しを市税事務所へ出します。また2026年度の改正では、不動産取得税・固定資産税の特例から一定のハザードエリア内の住宅が外され、住宅ローン控除も2028年以降の入居分から土砂災害特別警戒区域などに新築した住宅が対象外になります。

金利面では、【フラット35】Sの金利Aプラン(当初5年間、年0.5%引下げ)の対象になり、【フラット35】維持保全型も使えます。組み合わせはポイント制で、予算に達すると受付が終わります。また、認定基準で耐震等級2以上などが求められるため、地震保険の耐震等級割引(等級2は30%、等級3は50%)を受けられる場合があります。割引に使える確認書類は保険会社に確認します。

認定取得の費用と、認定後の維持保全の義務

クリップボードを持って住宅を点検する様子
Photo: Zulfugar Karimov / Unsplash

長期優良住宅の費用は、認定の手数料だけではありません。仕様を上げるための建築費も含めて考え、補助金と減税の合計と差し引きで判断します。

認定申請の手数料は、愛知県・名古屋市とも一戸建ての新築で17,300円です。これは登録住宅性能評価機関の確認を受けた場合の額で、確認を受けない場合は64,800円です。評価機関に払う確認の費用や、書類作成の代行費は別にかかります。これらは会社や機関で異なるため、見積書に項目として入っているかを確認します。断熱や耐震の仕様を上げる費用も、長期優良住宅にしない場合との差額で出してもらうと比べやすくなります。

維持保全にかかるお金も見ておきます。認定申請書には維持保全の資金計画を書く欄があり、名古屋市の手引きでは、一戸建てで積立てが年6万円を下回る場合は資金計画の詳細を添えるよう求めています。点検や補修の費用は入居後も続くため、住宅ローンの返済計画とあわせて考えておくと安心です。

認定後は、維持保全計画に沿って点検し、建築と維持保全の記録を作って保存する義務があります(長期優良住宅法第11条)。所管行政庁は状況の報告を求めることができ、報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると30万円以下の罰金です。計画どおりに維持保全していなければ改善命令が出され、命令に従わない場合などには認定が取り消されることがあります。

愛知県は維持保全マニュアルと点検記録の様式を配り、認定住宅を抽出して維持保全の状況を調べています。増改築は内容によって認定取消しにつながるため、工事の前に施工会社と相談するよう案内しています。

2027年度の見通しと、住宅会社に確認したいこと

2027年度の新築補助は、2026年9月時点では概算要求の段階です。環境省はGX志向型住宅の新築に1戸115万円(5〜8地域は100万円)の補助を要求していますが、長期優良住宅向けの補助の扱いは決まっていません。基礎工事の着手が2027年にずれ込みそうな場合は、2026年度の期限に間に合うかを先に確認します。

住宅会社には、次の点を契約前に確認しておくと安心です。

  • みらいエコ住宅事業者として登録しているか
  • 認定申請をいつ、誰が行い、手数料・代行費はいくらか
  • 予約と交付申請をいつ出す予定か、予算に達した場合の扱い
  • 補助金の還元方法(最終支払いへの充当か現金か)
  • 世帯要件に当たらない場合、どの制度を使う前提か

よくある質問

Q:子育て世帯でも若者夫婦世帯でもない場合、長期優良住宅の補助は受けられませんか?

A:2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、長期優良住宅の補助は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。すべての世帯が対象になるのはGX志向型住宅です。税制優遇は世帯を問わず使えます。

Q:建売(分譲)住宅でも補助の対象になりますか?

A:みらいエコ住宅2026事業には「新築分譲住宅の購入」の区分があります。要件や手続きは注文住宅と異なる部分があるため、公式サイトの分譲住宅のページと、販売会社が登録事業者かどうかを確認してください。

Q:補助金と住宅ローン控除は両方使えますか?

A:補助金が重ねられないのは国の他の補助制度です。住宅ローン控除は税制の制度で、要件を満たせば補助金を受けた住宅でも対象になります。控除額の計算で補助金をどう扱うかは、確定申告の前に税務署の案内で確認してください。なお、住宅ローン控除と投資型減税はどちらか一方です。

Q:認定を申請する前に着工してしまった場合はどうなりますか?

A:新築の認定申請は工事着手前に行う必要があります。順番が逆になると新築時の認定を受けられず、認定を前提にした補助金や税制優遇を受けられなくなるおそれがあります。着工日と認定申請日の順番は、工程表で確認しておきます。

Q:認定後の点検をしないとどうなりますか?

A:所管行政庁から報告を求められ、報告をしないと30万円以下の罰金の対象です。維持保全が計画どおりでなければ改善命令や認定取消しにつながることがあります。点検の記録は保存しておきます。

出典・参考

使える補助金・控除の無料診断

長期優良住宅の補助金は、世帯の条件や基礎工事の着手日、予算の消化状況で使えるかどうかが変わります。使える補助金・控除の無料診断では、ご家族の状況と着工予定から、国の補助金、愛知県内の市町村の制度、住宅ローン控除などの税制優遇のうち、どれが対象になりそうかを整理します。

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