FROOM NOTE

住まいとお金の情報メディア

TOP / メディア

無料相談

TOP > FROOM NOTE > 住宅補助金・税金・制度 > 住宅の補助金・助成金まとめ|国と自治体で使える制度一覧

住宅の補助金・助成金まとめ|国と自治体で使える制度一覧

住宅の補助金・助成金まとめ|国と自治体で使える制度一覧

住宅の補助金・助成金は「①国の新築向け制度」「②国のリフォーム向け制度」「③税制優遇」「④愛知県・市町村の制度」の4層に分かれています。同じ工事でも、世帯の条件や住宅の性能グレードによって使える組み合わせが変わります。この記事では、2026年度(令和7年度補正予算・令和8年度税制改正大綱を反映した制度)を前提に、全体の一覧性と「自分が使えるかどうか」を考える判断軸、申請前に知っておきたい注意点を整理します。

住宅の補助金は「国・愛知県・市町村・税制優遇」の4層構造で整理する

住宅の補助金・助成金を考えるときは、まず「誰が出すお金か」で4層に分けると、自分に関係する制度を絞り込みやすくなります。補助金という名前のものと、税金を軽減する制度(住宅ローン控除・登録免許税・不動産取得税・固定資産税など)は別物で、原則として並行して検討できます。

層 主な制度名 対象 所管
①国の新築向け補助金 みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業 新築 国交省・環境省・経済産業省
②国のリフォーム向け補助金 みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・既存住宅のZEH化 リフォーム・既存住宅の改修 国交省・環境省・経済産業省
③税制優遇 住宅ローン控除・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例・フラット35子育てプラス 新築・リフォーム・既存住宅購入 国税庁・財務省・住宅金融支援機構
④愛知県・市町村の補助金 県の協調補助・市町村独自の補助 新築・リフォーム(市町村により異なる) 愛知県・県内市町村

旧制度名(子育てエコホーム支援事業・子育てグリーン住宅支援事業)はどうなったか

2024〜2025年度に実施されていた「子育てエコホーム支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」は終了しています。2026年度(令和7年度補正予算)は「みらいエコ住宅2026事業」(国交省)、「先進的窓リノベ2026事業」(環境省)、「給湯省エネ2026事業」(経済産業省)の3事業に再編され、これらを合わせて「住宅省エネ2026キャンペーン」と呼びます。旧制度名で検索して情報を探している場合は、名前が変わっただけで制度の系譜は続いていると理解しておくと、このあとの説明が分かりやすくなります。

新築で使える国の補助金

建築中の新築住宅
Photo: Brett Jordan / Unsplash

新築で使える国の補助金は「みらいエコ住宅2026事業」と「ZEH支援事業」の2本柱で、世帯属性と住宅の性能グレードによって対象と補助額が変わります。

みらいエコ住宅2026事業(GX志向型住宅/長期優良住宅/ZEH水準住宅)

新築向けのみらいエコ住宅2026事業は、住宅の性能グレードに応じて3段階に分かれています。

性能グレード 対象者 補助額 スケジュール
GX志向型住宅 世帯属性の制限なし(床面積50〜240㎡等) 110万円/戸(寒冷地125万円) 対象工事:2025年11月28日以降着手。予約締切2026年11月16日・交付申請締切2026年12月31日
長期優良住宅 子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯)または若者夫婦世帯(夫婦の一方が39歳以下) 75万円/戸(寒冷地80万円)+古家解体加算上限20万円 予約締切2026年8月17日・交付申請締切2026年9月30日
ZEH水準住宅 子育て世帯または若者夫婦世帯 35万円/戸(寒冷地40万円) 予約締切2026年8月17日・交付申請締切2026年9月30日

いずれも予算上限に達した時点で、締切より前に受付が終了することがあります。長期優良住宅・ZEH水準住宅は世帯属性に制限があり、該当しない世帯はGX志向型住宅の枠のみが候補になる点に注意してください。長期優良住宅の対象者・補助額の詳細、税制優遇との組み合わせについては、次の記事で詳しく解説しています。

長期優良住宅の補助金はいくら?条件・申請の流れ・税制優遇まで

ZEH支援事業(新築戸建)

新築戸建向けのZEH支援事業は、環境省・経済産業省が所管し、SII(環境共創イニシアチブ)が執行する制度です。みらいエコ住宅2026事業のZEH水準住宅枠とは別枠で、世帯属性の制限はありません。

区分 補助額
ZEH 45万円/戸(4〜8地域)・55万円/戸(1〜3地域)
ZEH+ 80万円/戸(5〜8地域)・90万円/戸(1〜4地域)

表の補助額は公募要領等の二次的な公表情報を基に記載しています。確定額は公式サイト(zehweb.jp・SII)で最新の内容を確認してください。蓄電池等を追加する場合は上限20万円の補助が加算されます。受付は単年度(2026年5月21日〜12月11日)と複数年度(2026年11月6日〜2027年1月8日)に分かれ、こちらも予算上限に達すると前倒しで終了します。

ZEH支援事業とみらいエコ住宅2026事業のZEH水準住宅枠は、同じ住宅に対してどちらか一方を選ぶ設計になっているとみられます。ただし重複受給の可否を明記した一次ソースの文言は確認できていないため、実際にどちらの制度を使うかは事務局や登録事業者に確認してください。ZEH補助金の対象条件や「元が取れるか」の考え方は、次の記事で詳しく解説しています。

ZEH補助金はいくら?対象条件・申請スケジュールと「元が取れるか」の考え方

予算上限での前倒し終了や交付決定前の着工に関する注意点は、この記事の後半でまとめて説明します。

リフォーム・既存住宅で使える国の補助金

窓のあるリフォーム後の室内
Photo: Margo Evardson / Unsplash

リフォームでは「みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「既存住宅のZEH化」を、工事内容に応じて組み合わせて使える場合があります。

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

平成28年12月31日以前に新築された住宅の省エネ改修や子育て対応改修等が対象です。補助額は建築年や改修内容によって1戸あたり40万〜100万円の範囲で変動します。交付申請は2026年5〜6月頃に始まり、2026年12月31日まで受け付けられます。

先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は窓・ドアの高断熱化改修が対象で、住宅1戸あたり上限100万円(下限5万円/件)の補助があります。対象工事は2025年11月28日以降に着手したもので、予約締切2026年11月16日・交付申請締切2026年12月31日です。

給湯省エネ2026事業は高効率給湯機の導入を支援する制度で、戸建は2台まで・共同住宅は1台までが対象です。対象工事の着手時期は先進的窓リノベ2026事業と同様に2025年11月28日以降で、交付申請は2026年3月31日から12月31日まで受け付けられます。機器別の具体的な補助額は公式サイトで最新情報を確認してください。

既存住宅のZEH化(ZEH+改修・ZEHリノベ・ZEH診断)

既存の戸建・集合住宅をZEH水準に改修する工事にも、ZEH支援事業の既存改修枠(ZEH+改修・ZEHリノベ)や、改修前の性能を調べるZEH診断への補助があります。改修内容によって補助額の上限が分かれているため、具体の金額は公式サイトで確認してください。公募期間も制度によって異なり、ZEH+改修は一次公募(5月14日〜8月14日)と二次公募(8月24日〜11月27日)の2回、ZEHリノベ・ZEH診断は単一の期間(6月1日〜11月11日)で受け付けています。

異なる工事を組み合わせる場合の一括申請(ワンストップ申請)

窓の改修と給湯機の入れ替えなど、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)の対象工事を組み合わせて行う場合は、一括で申請できる仕組みが用意される予定です。複数の工事を同時に検討している場合は、個別に申請するより窓口を一本化できる可能性があるため、リフォームを依頼する事業者に確認しておくとよいでしょう。

補助金と合わせて使える税制優遇

税の書類と電卓
Photo: StellrWeb / Unsplash

補助金とは別枠で、住宅ローン控除・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の優遇があります。いずれも新築・既存住宅で条件が異なります。

住宅ローン控除(令和8年入居〜)

住宅ローン控除は適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居が対象になりました。控除率は0.7%で、借入限度額は住宅の性能と世帯属性によって次のように分かれます。

住宅の性能 一般世帯 子育て世帯等
認定長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円 5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円
省エネ基準適合住宅(令和8・9年入居のみ) 2,000万円 3,000万円

床面積要件は40㎡以上に緩和されました(合計所得1,000万円超の世帯や上乗せ措置を利用する世帯等は50㎡以上)。控除期間は、既存住宅のうち省エネ基準適合住宅は令和8年以降13年に拡充され、その他は10年です。なお、令和10年以降に建築確認を受ける新築のうち災害レッドゾーン内にある住宅は対象外ですが、既存住宅やリフォームは対象のままです。

登録免許税・不動産取得税・固定資産税

登録免許税は、長期優良住宅であれば一般住宅特例よりさらに低い税率が適用されます。いずれも令和9年3月31日までの適用期限です。

内容 一般住宅特例 長期優良住宅特例
所有権保存登記 0.15% 0.1%(本則0.4%)
所有権移転登記(戸建) 0.3% 0.2%(本則2.0%)
所有権移転登記(マンション) 0.3% 0.1%(本則2.0%)

不動産取得税は、愛知県の運用では新築住宅の評価額から1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円、令和11年3月31日までの取得が対象)を控除する仕組みです。床面積要件は40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上240㎡以下)で、本則税率4%を令和9年3月31日まで3%に軽減する特例もあります。令和8年度税制改正大綱では、この控除額をさらに引き上げる見直しが検討されているとみられます。ただし国・愛知県の一次ソースで具体の引き上げ額を確認できていないため、本文では金額を記載していません。契約前に愛知県の窓口や住宅会社で確認することをお勧めします。

固定資産税についても、新築住宅の税額を一定期間1/2に減額する措置が令和8年度税制改正で延長されることが決まっています。延長される具体的な年数は制度の案内が更新中のため、この記事では年数を明示せず、住宅会社や市町村の窓口で最新の内容を確認してください。

フラット35子育てプラス(金利引下げ)

フラット35には、子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯)・若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが申込年度の4月1日時点で40歳未満)向けに、子の数や住宅性能に応じたポイント制の金利引下げ制度があります。1ポイントにつき当初5年間▲0.25%で、通常は上限4ポイントです。ZEH水準の住宅であるフラット35s(ZEH)を利用する場合はさらに3ポイントが加算されます。2026年3月2日以降の資金受取分からは、借換えでも利用できるようになりました。

補助金と税制優遇は制度の性質が異なるため、一般的には両方を使えるとされていますが、国税庁・国交省の一次情報で「併用可能」と明記した一文は確認できていません。組み合わせを検討する際は、事務局や住宅会社に具体の条件を確認するのが確実です。

愛知県・市町村で使える補助金

役所の窓口
Photo: Brooke Balentine / Unsplash

愛知県は、県が市町村の補助事業に上乗せする「協調補助方式」を採っています。補助の要件・内容・金額は市町村ごとに異なるため、自分が住む(または住む予定の)市町村の制度を個別に確認する必要があります。

令和8年4月時点で県の協調補助の対象として挙がっている市町村は、岡崎市・春日井市・碧南市・刈谷市・豊田市・安城市・蒲郡市・稲沢市・東海市・大府市・知立市・みよし市の12市です。対象となる設備の例としては、蓄電池、V2H、HEMS、燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム、高性能外皮、断熱窓改修などが挙げられています。

名古屋市は県の協調補助とは別に、独自の「住宅等の脱炭素化促進補助」を実施しています。令和8年度は2026年7月1日から2027年2月12日まで募集され、戸建住宅を対象にZEHは10万円/件、ZEH+は20万円/件、GX志向型住宅は30万円/件の補助があります。この補助は、国のZEH等補助の交付対象であることが要件となっており、国の補助を先に受けてから市の補助を申請する順序が前提です。

このように、国の補助に自治体の協調補助金を上乗せできる市町村があります。お住まいの市町村の制度の詳細は、次の記事でまとめて比較しています。

【2026年度】愛知県の住宅補助金一覧|54市町村の制度をまとめて比較

申請前に確認しておきたい3つの注意点

チェックリストに記入する手元
Photo: NORTHFOLK / Unsplash

住宅の補助金は、条件を満たせば必ずもらえるものではありません。予算・タイミング・申請者の3点で思わぬ対象外になりやすいため、計画の早い段階で確認しておきましょう。

① 予算上限に達すると期間内でも早期終了する

補助金には予算の上限があり、公表されている締切より前に受付が終了することがあります。実際に、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、長期優良住宅・ZEH水準住宅が2026年2月16日に受付終了、リフォームが2025年12月31日に受付終了、GX志向型住宅は2025年12月31日に予算上限到達で終了しました。利用を検討している制度は、公式サイトで予算の消化状況を定期的に確認することをお勧めします。

② 交付決定前に着工すると対象外になる

多くの補助金は、事務局から交付決定の通知を受け取る前に工事に着手すると、補助の対象外になります。契約を急いで先に着工してしまうと、後から補助金を申請できなくなるおそれがあるため、着工のタイミングは住宅会社と必ずすり合わせてください。

③ 申請者は建築主本人ではなく住宅会社(登録事業者)であることが多い

住宅の補助金の多くは、建築主本人が直接申請するのではなく、住宅会社等の登録事業者が代行して申請する仕組みになっています。契約前に、その住宅会社が利用したい補助金の登録事業者になっているかを確認しておくと安心です。

なお、補助金は交付決定から入金まで数カ月かかるのが一般的です。工事費の支払いタイミングによっては、補助金が入金される前に建築主が一時的に立て替える必要がある場合もあるため、資金計画の中であらかじめ想定しておくことが大切です。

自分が使える補助金を見分ける4つのポイント

書類を見ながら話し合う家族
Photo: HONG FENG / Unsplash

ここまでの制度を自分に当てはめるには、次の4点を確認すると、使える制度の候補を絞り込みやすくなります。

① 世帯の年齢

みらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠は、子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯)または若者夫婦世帯(夫婦の一方が39歳以下)に限定されています。フラット35子育てプラスの若年夫婦世帯の定義(夫婦のいずれかが申込年度の4月1日時点で40歳未満)とは年齢の数え方が異なるため、制度ごとに自分の世帯が対象になるかを確認する必要があります。

② 子どもの有無・人数

子どもがいるかどうか、何人いるかによって、補助額やフラット35子育てプラスのポイント数が変わります。子育て世帯向けの枠は、世帯属性の制限がないGX志向型住宅の枠より補助額が低く設定されている場合もあるため、単純に「子育て世帯の方が有利」とは限らない点にも注意が必要です。

③ 住宅の性能グレード

新築の場合、計画している住宅がGX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅・ZEHのどれに該当するかによって、使える制度と補助額が変わります。性能グレードは住宅会社の設計内容によって決まるため、早い段階で希望のグレードを伝えておくことが補助金の選択肢を広げることにつながります。

④ 着工・契約のタイミング

各制度には予約締切・交付申請締切があり、交付決定前に着工すると対象外になります。契約から着工までのスケジュールを住宅会社と確認し、利用したい制度の締切に無理なく収まるかを確認しておきましょう。

この4点を確認しても、実際に「自分の場合に何が使えるか」「どの制度とどの制度を併用できるか」は個別の状況によって変わります。最終的な判断は、専門家に確認するのが確実です。

ご自身の世帯・住宅の条件でどの補助金・控除が使えるかは、使える補助金・控除の無料診断で確認できます。

よくある質問

Q:補助金は申請すれば必ずもらえますか

A:必ずもらえるとは限りません。予算上限に達すると、公表されている締切より前に受付が終了することがあります。また、事務局から交付決定の通知を受け取る前に着工すると、対象外になります。利用したい制度の予算の消化状況を公式サイトで確認し、着工のタイミングを住宅会社とすり合わせておくことが大切です。

Q:国と愛知県・市町村の補助金は同時に使えますか

A:目的が重なる国の補助金を同一の工事・住宅に複数同時に受けることは、原則できないという前提で各制度が設計されているとみられます。一方、国と自治体の制度では、名古屋市の例のように、国の補助の交付対象であることが自治体独自の補助の要件になっている場合があります。詳しい組み合わせは事務局や自治体の窓口に確認してください。お住まいの市町村の制度は「愛知県の住宅補助金一覧」で確認できます。

Q:補助金はいつ、誰が申請するのですか

A:建築主本人が直接申請するのではなく、住宅会社等の登録事業者が代行して申請する仕組みが多くの制度で採られています。申請のタイミングは、工事請負契約を結んだあと、着工前に事業者が予約や交付申請の手続きを行うのが一般的です。契約前に、依頼予定の住宅会社が利用したい補助金の登録事業者になっているかを確認しておくと安心です。

Q:補助金はいつ入金されますか

A:事務局による交付決定から実際の入金まで、数カ月かかるのが一般的です。工事費の支払いタイミングによっては、入金前に建築主が一時的に立て替える必要がある場合もあるため、資金計画の中であらかじめ想定しておきましょう。

Q:「今契約しないと補助金に間に合わない」と言われましたが本当ですか

A:必ずしもそうとは限りません。各制度の予約締切・交付申請締切は公式サイトで確認できますし、予算の消化状況も公表されています。見積書や契約書に補助金活用の記載があるかを確認したうえで、締切や予算の状況を自分でも確認するようにしましょう。

出典・参考

使える補助金・控除の無料診断

ご自身の世帯の年齢・子どもの有無・住宅の性能グレード・着工タイミングを整理すると、使える補助金や税制優遇の候補は絞り込めますが、実際に併用できるか、申請のタイミングが条件に合っているかは個別の状況によって変わります。FRoomの無料診断では、国・愛知県・市町村の制度と税制優遇を組み合わせて、ご自身の場合にどの制度が使える可能性があるかを一緒に確認できます。

家づくりの不安
まずはご相談ください。

無料相談