「家 税金」で検索する方の多くは、不動産取得税・固定資産税・登録免許税がいつ・いくらかかるのかを知りたいと考えています。結論から言うと、家にかかる税金は2つに分かれます。取得時に一度だけかかるもの(不動産取得税・登録免許税・印紙税)と、持ち続ける限り毎年かかるもの(固定資産税・都市計画税)です。この記事では愛知県在住の方を想定し、いつ・いくら用意すべきかをタイムラインで整理します。
- 家を建てたらかかる税金は「一度だけ」と「毎年」の2種類
- 不動産取得税|土地と建物を取得したときに一度だけかかる税金(都道府県税)
- 固定資産税・都市計画税|持ち続ける限り毎年かかる税金(市町村税)
- 登録免許税|登記するとき・住宅ローンを組むときにかかる税金(国税)
- 契約時にかかるその他の税金|印紙税と消費税の関係
- 注文住宅特有の注意点|土地と建物で課税タイミングが別になる
- いつ・いくら用意すべきか|税金の支払いタイムライン
- よくある質問
- 出典・参考
家を建てたらかかる税金は「一度だけ」と「毎年」の2種類
家を建てたときにかかる税金は、課税されるタイミングで大きく2種類に分けて把握すると全体像がつかみやすくなります。「不動産取得税」「固定資産税」「登録免許税」をそれぞれ個別に検索すると、いつ・何回・いくらかかるのかが見えにくくなるため、まず一覧表で整理します。
| 税目 | 国税/地方税 | 課税のタイミング | 軽減後の目安税率 |
|---|---|---|---|
| 不動産取得税 | 都道府県税 | 土地・建物の取得時に一度だけ | 3%(新築住宅は評価額から1,200万円控除等) |
| 登録免許税 | 国税 | 登記時に一度だけ | 所有権保存登記0.15%、抵当権設定登記0.1%等 |
| 印紙税 | 国税 | 契約書作成時に一度だけ | 契約金額に応じた軽減税率 |
| 固定資産税 | 市町村税 | 毎年1月1日時点の所有者に | 1.4%(新築住宅は建物分を3年間1/2に減額) |
| 都市計画税 | 市町村税 | 毎年1月1日時点の所有者に(有無・税率は市町村により異なる) | 上限0.3% |
不動産取得税・登録免許税・印紙税は「取得・登記・契約」という一度きりのイベントに紐づく税金です。一方、固定資産税・都市計画税は「所有し続けている」という状態に紐づく税金で、持ち続ける限り毎年課税されます。この2層構造を先に押さえておくと、以降の各税目の説明が自分の状況に当てはめやすくなります。
ここで紹介する軽減措置(控除・減額)は、税額そのものを引き下げる仕組みです。国や自治体から現金などが給付される補助金・助成金とは別の仕組みで、住宅の補助金・助成金まとめ|国と自治体で使える制度一覧で紹介している制度とは併用できる場合があります。税金の軽減と補助金・助成金は、それぞれ別に確認しておくとよいでしょう。
気にすべき税目は、土地購入前・建築中・引き渡し後・数年後のどの段階にいるかで変わります。まずは上の表で、自分の状況に当てはまる税目を確認してください。
不動産取得税|土地と建物を取得したときに一度だけかかる税金(都道府県税)
不動産取得税は、土地や建物を取得した人に対して一度だけ課税される都道府県税です。本則の税率は4%ですが、住宅とその土地には2027年3月31日まで3%に軽減される措置があります(住宅以外の建物は4%のまま)。
新築住宅であれば、固定資産税評価額から1,200万円を控除できる特例があります。認定長期優良住宅はこれに加えて1,300万円の控除が上乗せされます(2031年3月31日までに新築された住宅が対象)。ただし、これらの軽減は取得すれば自動的に適用されるとは限らず、申告が必要なケースがある点に注意が必要です。
税率と控除額の目安
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 本則税率 | 4%(住宅・土地は2027年3月31日までは3%) |
| 新築住宅の課税標準の特例 | 固定資産税評価額から1,200万円控除(床面積40㎡以上240㎡以下。2026年4月1日以後取得分から下限が50㎡→40㎡に緩和済み) |
| 認定長期優良住宅の特例 | さらに1,300万円控除を上乗せ(2031年3月31日までに新築された住宅が対象) |
| 住宅用地の軽減 | 45,000円、または土地1㎡あたり価格×住宅床面積の2倍(200㎡上限)×3%のいずれか高い方を税額から減額 |
申告の期限と愛知県の窓口
不動産取得税の軽減措置を受けるには、取得した日から60日以内に、物件所在地を管轄する愛知県税事務所へ「不動産取得税申告書(兼不動産取得税減額等申請書)」を提出する必要があります。愛知県内は物件所在地によって県税事務所の管轄が10か所に分かれているため、建築予定地がどの事務所の管轄になるかを事前に確認しておくとよいでしょう。また、土地を先に取得し、建物の完成前にその土地の引き渡しを受けた場合は、建物の完成を待たずに「徴収猶予」の申告をすることもできます。
「軽減は自動的に適用される」と思い込まず、取得後60日以内に申告が必要なケースがあることを、契約時点で確認しておきましょう。
使える補助金・控除の無料診断で、自分のケースで申告や軽減措置の対象になるかを確認できます。
固定資産税・都市計画税|持ち続ける限り毎年かかる税金(市町村税)
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に対して市町村が課税する税金です。標準税率は固定資産税1.4%、都市計画税は上限0.3%で、都市計画税の有無・税率は市町村ごとの条例で異なります。新築住宅は建物分の固定資産税額が、一般の戸建てで3年間、認定長期優良住宅で5年間、1/2に減額されます(2031年3月31日までに新築された住宅が対象)。この減額が終了すると、通常額に戻ります。
いつから課税される?
固定資産税・都市計画税は、1月1日時点に建物が存在していれば、その年の翌年度から課税されます。例えば12月に引き渡しを受けた場合と、翌年1月以降に引き渡しを受けた場合とでは、最初に課税される年度が実質1年ずれます。「引き渡しを受けたらすぐに固定資産税がかかる」わけではない点を押さえておきましょう。
新築住宅の減額が切れたらどうなる?
新築住宅の1/2減額は、一般の戸建てで3年間、3階建以上の耐火・準耐火構造の住宅(マンション等)は一般の場合でも5年間に延長されます。さらに認定長期優良住宅では、戸建て5年間・マンション等7年間とより長く適用されます。この期間が終わると、増税されるわけではなく建物分の税額が通常額に戻るだけです。ただし実際の負担感としては、それまでの実質2倍近くになります。
名古屋市の場合、認定長期優良住宅は新築日の翌年1月31日までに「固定資産税減額申告書」を、物件所在の区を担当する市税事務所固定資産税課に提出する必要があります。一般の新築住宅は申告不要で自動的に適用されるケースが多いですが、固定資産税・都市計画税の窓口は市町村(名古屋市なら市税事務所)であり、都道府県税である不動産取得税とは窓口が異なる点も確認しておきましょう。
減額の適用期間(3年、認定長期優良住宅は5年)が終わるタイミングを把握し、その年度から納税額が上がることを前提に資金計画を立てておきましょう。
登録免許税|登記するとき・住宅ローンを組むときにかかる税金(国税)
登録免許税は、不動産の登記をするときに国へ納める税金です。新築建物の所有権保存登記、住宅ローンを利用するときの抵当権設定登記は、いずれも住宅用家屋の軽減税率が使えます。実務上は司法書士が登記費用とまとめて立て替え、代理で納付することが多い税金です。
登記の種類ごとの税率の目安
| 登記の種類 | 本則税率 | 住宅用家屋の軽減税率 | 軽減の適用期限 |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記(新築建物) | 0.4% | 0.15% | 2027年3月31日まで |
| 所有権移転登記(中古住宅等) | 2.0% | 0.3% | 2027年3月31日まで |
| 抵当権設定登記(住宅ローン利用時) | 0.4% | 0.1% | 2027年3月31日まで |
| 土地の所有権移転登記 | 2.0% | 1.5% | 2029年3月31日まで |
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅はさらに軽減され、所有権保存登記はいずれも0.1%、所有権移転登記は認定長期優良住宅が戸建て0.2%・マンション0.1%、認定低炭素住宅は戸建て・マンションとも0.1%になります(いずれも2027年3月31日まで)。これらの軽減税率を使うには、登記申請書に住宅所在地の市区町村長の証明書を添付し、新築または取得後1年以内に登記を受けることなどの要件があります。
司法書士に預ける登記費用の内訳に登録免許税が含まれていることを、見積段階で確認しておきましょう。住宅ローンを組むと抵当権設定登記にかかる登録免許税を負担しますが、住宅ローン自体には住宅ローン控除は結局いくら戻る?年収・借入額別の早見と申請の流れで紹介している税金が戻る制度もあります。登記でかかる税金と、ローンで戻る税金の両方を資金計画に入れておくとよいでしょう。
契約時にかかるその他の税金|印紙税と消費税の関係
建設工事請負契約書や不動産譲渡契約書には印紙税がかかり、建物の購入・建築には消費税がかかりますが、土地の購入には原則消費税がかかりません。
不動産譲渡契約書(契約金額10万円超)・建設工事請負契約書(契約金額100万円超)は、2027年3月31日までに作成される契約書であれば印紙税の軽減税率が適用されます。また、土地は消費税が非課税となる取引のため、見積書・契約書の総額を確認する際は、土地代と建物代で消費税の扱いが異なることを前提に見る必要があります。
見積書・契約書を見る際は、税金の種類と、土地・建物で消費税の扱いが違う点を踏まえて総額を確認しましょう。
注文住宅特有の注意点|土地と建物で課税タイミングが別になる
注文住宅では、土地を先に取得し、後から建物が完成するため、不動産取得税・固定資産税のどちらも「土地分」と「建物分」で課税のタイミングがずれます。これは、土地と建物をほぼ同時に取得する分譲住宅とは異なる点です。
土地を先行取得した場合の不動産取得税
土地を先に取得すると、原則としてその取得に対して不動産取得税がかかりますが、住宅の新築が完了する前であれば「徴収猶予」の申告ができます。建物が完成した後にあらためて土地・建物それぞれの軽減を適用して、課税額を確定させる流れになります。
年内引き渡しと年明け引き渡しで固定資産税の初年度がどう変わるか
固定資産税は1月1日時点の所有・存在状況で翌年度の課税が決まるため、同じ注文住宅でも、12月に建物が完成して年内に引き渡しを受けた場合と、1月以降に完成・引き渡しとなった場合とでは、最初に固定資産税が課税される年度が1年変わります。
土地の契約・引き渡し、建物の完成・引き渡しの各タイミングで、どの税金がいつ動くのかを、契約前の段階で住宅会社や司法書士に確認しておきましょう。
いつ・いくら用意すべきか|税金の支払いタイムライン
家を建てるときの税金は、「引き渡し直後」(不動産取得税・登録免許税・印紙税)と「翌年度以降」(固定資産税・都市計画税、通知後に年4回払い)という2つの山で資金を準備しておくとよいでしょう。
| 時期 | 税目 | 目安 |
|---|---|---|
| 契約時 | 印紙税 | 契約書作成時に納付 |
| 引き渡し直後(登記時) | 登録免許税 | 司法書士が登記費用と合わせて立て替え・納付することが多い |
| 引き渡し後数か月〜1年程度 | 不動産取得税 | 愛知県から送付される納税通知書で納付(軽減には申告が必要なケースあり) |
| 引き渡しの翌年度以降(毎年) | 固定資産税・都市計画税 | 4〜6月頃に市町村から届く納税通知書にもとづき、年4回に分けて納付(一括も可) |
ここで紹介した税金は、注文住宅の費用は総額いくら?本体・付帯・諸費用の内訳と予算の決め方で解説している諸費用の一部です。本体工事費・付帯工事費とは別枠で、支払うタイミングと金額をあらかじめ把握し、総額の予算に組み込んでおきましょう。
引き渡し直後に必要な税金分の資金と、翌年度以降に毎年必要になる固定資産税・都市計画税の分は、分けて手元に残しておきましょう。
よくある質問
Q:不動産取得税の軽減措置の申告を忘れた場合、軽減は受けられなくなりますか。
A:申告期限(取得した日から60日以内)を過ぎると、軽減を適用しない税額で納税通知書が届く場合があります。通知を受け取った後に軽減の要件を満たすことが分かった場合は、早めに管轄の愛知県税事務所へ相談し、申告や税額の見直しができないか確認しましょう。
Q:土地を相続して家を建てる場合、不動産取得税はかかりますか。
A:相続による土地の取得そのものには不動産取得税はかかりません。ただし、その土地に建物を新築する際には、通常の新築と同様に建物分の不動産取得税がかかります。土地の取得方法と建物の新築とで、課税の有無が分かれる点に注意しましょう。
Q:分譲住宅(建売)を購入する場合も、ここで紹介した税金は同じですか。
A:不動産取得税・固定資産税・登録免許税といった税目自体は、注文住宅でも分譲住宅でも基本的に同じです。ただし分譲住宅は土地と建物をほぼ同時に取得するため、注文住宅のように土地分と建物分で課税のタイミングが大きくずれるケースは少なくなります。
Q:税金ごとの軽減税率の期限は、すべて同じですか。
A:いいえ、税目によって期限が異なります。不動産取得税の3%軽減と、登録免許税(住宅用家屋)・印紙税の軽減は2027年3月31日までの時限措置です。登録免許税(土地の所有権移転登記)は2029年3月31日までです。固定資産税の新築住宅減額と、認定長期優良住宅に上乗せされる不動産取得税の1,300万円控除は、2031年3月31日までに新築された住宅が対象です。一方、不動産取得税の新築住宅に対する基本の1,200万円控除そのものには適用期限が設けられておらず(床面積要件のみ見直しの対象)、この点は他の軽減措置と区別しておく必要があります。契約・引き渡しの時期によって使える制度が変わる可能性があるため、その都度最新の情報を確認しましょう。
Q:住宅ローンを組まず自己資金だけで家を建てる場合、登録免許税は変わりますか。
A:変わります。住宅ローンを利用しない場合は抵当権設定登記が不要になるため、その分の登録免許税はかかりません。一方、新築建物の所有権保存登記にかかる登録免許税は、ローンの有無にかかわらず必要です。
出典・参考
- 愛知県「不動産取得税」(愛知県・2026年度・確認日2026-10-12)
- 愛知県「不動産取得税申告書(兼不動産取得税減額等申請書)」(愛知県・2026年度・確認日2026-10-12)
- 愛知県「管轄の県税事務所等連絡先(不動産取得税)」(愛知県・2026年度・確認日2026-10-12)
- 国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」(国土交通省・2026年度・確認日2026-10-12)
- 国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」(国土交通省・2026年度・確認日2026-10-12)
- 国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」(国土交通省・2026年度・確認日2026-10-12)
- 名古屋市「新築住宅に対する固定資産税の減額」(名古屋市・2026年度・確認日2026-10-12)
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(国税庁・2026年度・確認日2026-10-12)
- 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」(国税庁・2026年度・確認日2026-10-12)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(財務省・2026年度・確認日2026-10-12)
使える補助金・控除の無料診断
家を建てるときにかかる税金のうち、不動産取得税や固定資産税の軽減措置は申告が必要なケースがあり、認定長期優良住宅かどうかで対象となる控除の範囲も変わります。使える補助金・控除の無料診断では、取得予定の住宅の条件をもとに、該当する軽減措置や必要な申告手続きを確認できます。これから契約・引き渡しを控えている方は、資金計画を立てる前の確認に活用してください。